ワーキングホリデーの外国人を雇用して有力な人材を手に入れよう

　2国間の協定に基づいて、青年（18歳～30歳くらい）が、相手国の異なった文化を学び、余暇を楽しみながら、滞在賃金を確保するための一定の就労に従事する事を認める省証及び出入国管理上の特別な制度のことをワーキングホリデーと呼んでいます。
　ただ、この制度は1国に対して基本的に1回のみ使用できる制度で（国によって一定の条件を満たす場合2回以上の滞在が許可されます）、青年と定義があるのには2つの理由があります。

◆広い国際的視野を持った青年を育成する
◆両国間の相互理解を深め、友好関係を促進すること
　以上のことを目的に制定された制度ですので、一生に一度のみの使用制限があります。

日本が協定を組んでいる国

ワーキングホリデーで外国人が日本に来るための条件

◆オーストラリア・カナダ・韓国・ニュージーランド・イギリス・フランス・ドイツのいずれかの国の国民であること。
◆一定期間、日本で休暇をとることが目的であること
◆省証発行時の年齢が18歳～25歳以下であること
◆子供を同伴しない（カナダを除く、イギリスは配偶者も同行できない）
◆有効な旅券と旅行切符の手配が出来ていることと、渡航に必要な旅費を所持していること
◆最初の滞在期間中の生計を維持する資金があること
◆健康で健全な経歴を有すること

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時間の制限はない

　ワーキングホリデーは留学制度とは異なり、目的は旅や観光を通して異文化の理解と交流を深める活動ですので、基本的に時間の制限はありません。海外で実際に生活をすることによって学び、体験することを重要課題とする制度ですので、「学ぶ」「働く」「暮らす」が自由に出来るのが特徴です。

英語教師をはじめとした多様な職種で働いている

　　ワーキングホリデー中の外国人は、多様な職種に就くことができます。サポートオフィスやインフォメーションボードなどからアルバイトを探したり、また語学学校に短期間通うことで、日本語にも慣れると同時に、地域の情報や、またスタッフとの交流によって、ボランティア教師から英語教師に転向する外国人も少なくありません。
　語学を利用して、免税店やお土産店、外国人相手の観光案内、ブライダルカンパニー、レストランなどで就業するケースも一般的です。ただし、風俗営業に関する就業は禁止されています。ナイトクラブ・パチンコ・ゲームセンターはこの類に属します。
　また、先ほど述べたようにワーキングホリデーには就労時間の制限がありません。留学生のように週28時間というような拘束がありませんので、ワーキングホリデー期間中にトレーニングとして雇用し、正式採用へと移行することも容易に可能になります。
　日本では日本ワーキングホリデー協会という団体が日本人の海外へのワーキングホリデーのサポートと日本に来る外国人のサポートも行っており、その中にJOBサービスとしてアルバイトや就業に関する支援をするJOB　BOARDとした求人の紹介も行っています。

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　実際にワーキングホリデーで日本に滞在の外国人はその期間が終了すると日本を離れなくてはならない規定があります。ただし、実際にワーキングホリデーのビザから終了ビザが下りたケースも多く、ケースバイケースによって処理されていると言うのが実情のようです。
　ワーキングホリデーで日本に来ている外国人のほとんどは大学を卒業して間もない20代の青年が中心ですので、自分の人生経験を増やしたいや、行ったことのない土地で成功したいなど、希望と夢にあふれた若者が多いでしょう。
　採用する人事担当からすれば、その将来への希望や意欲は非常に大きな機動力になる人材です。率先力になる若い人材を確保するにはこのワーキングホリデービザ滞在の外国人は明日の企業の大きな担い手になる可能性があるかもしれません。

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