人材紹介料の相場や手数料は？【変動や人材紹介を介さない等を詳しく解説します】

記事更新日：2022年09月02日｜初回公開日：2022年08月24日

人材紹介とは企業が提示する求人情報をもとに、人材紹介会社の担当者がマッチする転職希望者をご紹介するサービスのことです。人材紹介会社を利用して採用者を決定した場合に、人材紹介会社に支払う成功報酬が人材紹介手数料です。多くの人材紹介会社は、採用決定時に初めて費用が発生する成果報酬型の料金体系を取っています。一般的には、採用決定者が企業に入社した時点で初めて人材紹介手数料が発生します。人材紹介手数料の相場や具体的な算出方法を知ることで、人材紹介会社との契約を有利にし、効率的な人材採用に繋げましょう。

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人材紹介料の相場

理論年収を基準に計算される

人材紹介料は採用する企業が仲介する紹介会社に支払う報酬で、「上限制手数料」と「届出制手数料」の２通りの算出方法があります。上限制手数料では、採用した人の賃金額の10.8％が手数料の上限とされています。一方届出制手数料は事前に厚生労働大臣に届け出た範囲でのみ紹介手数料を受け取ることができ、理論年収を基に算出されます。現在人材紹介会社の多くは届出制手数料が用いられています。理論年収とは採用された人の推定年収のことで、実際の年収とは異なります。

人材紹介料が発生するタイミング

人材紹介料が発生するのは、採用された人材の入社日です。人材紹介料の請求日を入社日として契約した上で、紹介した人材が間違いなく入社したかを人材紹介会社が確認した上で請求書を発行するという流れになります。入社直前で内定辞退に至ることも少なくないですから、人材紹介会社には採用者に対する十分なフォローすることが求められます。このような成功報酬型が一般的ですが、案件開始時に着手金を支払い、採用決定時に残金を請求する「リテイナーフィー型」もあります。

人材紹介会社を介する紹介方法の相場

登録型は理論年収の30～35％

登録型の人材紹介会社では、理論年収の30~35%とするのが一般的です。もちろん人材紹介する案件の種類や、紹介する人材のキャリアの質によって相場は変わります。重役クラスのヘッドハンティングであれば料率が５０％という場合もありますし、海外人材の場合などは一般よりも低い場合もあります。人材紹介会社への手数料は安いものではありませんが、初期費は発生せず自社の採用部門の人的コストを抑えることができ、優秀な人材を採用できるという点はメリットがあります。

サーチ型は理論年収の40％

サーチ型における人材紹介料の相場は理論年収のおよそ40%です。サーチ型とは、一般に「ヘッドハンティング」と呼ばれている採用方法です。サーチ型ではまず企業が求める人材像をヒアリングし、要件に合う人材をリサーチします。そして有利な条件での転職を提案し、より良い条件で企業と個人をマッチングさせることを最終的な目標としています。ハイクラスの人材紹介を行う場合が多く、登録型の人材紹介に比べて企業が求める人材とのマッチングが難しい場合が多くなります。紹介手数料は高めに設定される傾向があり、要件によりますが100万円以上の着手金を設定している場合もあります。

人材紹介会社を介さない紹介方法の相場

リファラル採用

リファラル採用は社員に知り合いや友人を紹介してもらう採用方法です。社員がリクルーターになるので、企業理念や職務をよく知っており、その企業や仕事に合う人材に直接アプローチして採用できます。コストをかけずに優秀な人材を確保でき、採用者も知人がいる企業で安心して働くことができます。紹介した社員に報酬が支払われることがあり、その相場は1万円～30万円と言われていますが、0円の企業もあります。しかし人材紹介は法律により国の許認可が必要になりますので、報酬を払うことが違法になる場合もあることに注意しましょう。

ソーシャルリクルーティング

ソーシャルリクルーティングとは、Instagram やツイッターなどのＳＮＳを利用した採用方法です。若者を採用したい企業にとって、高い情報発信力と拡散力のあるSNSを使用した採用活動は、多くのターゲットにダイレクトにアプローチできるというメリットがあります。企業の魅力を発信することで求人に興味を持ってもらいやすく、企業側も応募者のアカウントなどからその人柄や性質を知ることができます。そのためミスマッチが起こりづらいという面があります。また、SNSの利用は基本的には無料なので、コストを抑えた採用活動が可能です。

求人広告

求人広告とは、企業の求人情報を掲載して求職者を募る媒体のことで、折り込みチラシや求人情報誌などの紙媒体やウェブサイトへの掲載などがあります。無料のものや有料のなどさまざまな求人広告がありますが、最近は採用に成功してから費用を払う成果報酬型や、求人広告の掲載順位によって費用が変動するタイプなど、いろいろな料金体系を取る求人広告が存在します。求人広告を見て仕事を探す求職者は多いので、企業側にとっては多くの応募者を獲得することが可能です。料金は完全無料の場合もありますが、先に掲載費用を払うものや採用が決まってから料金が発生するものもあります。

転職フェア

転職フェアは合同会社説明会とは趣向が異なります。会場内で講演会やセミナーを開催したり、転職に向けた悩み相談やマッチング相談ができるブースがあるなど、転職支援の総合的なイベントとなっています。企業の採用担当者や実際に働いている社員と直接話ができるので、求人情報だけではわかりづらいリアルな情報が得られることが魅力です。人材紹介の企業が開催しているものや、ハローワーク、地方自治体が開催しているもの、地域限定のものなどさまざまな形式の転職フェアが行われています。

オウンドメディア

オウンドメディアとは、企業や組織が保有する情報配信の媒体のことで、自社のブログやWebサイト、またはTwitterやFacebook、InstagramなどのSNSアカウントも含まれます。従来の採用サイトは、求人情報の提供と応募窓口の役割のみで、企業自体の魅力の発信や認知度を上げる取り組みはありませんでした。しかしオウンドメディアを利用した採用活動は、採用したい人材層に向けて企業の魅力やメッセージを届けることができます。そのため企業への理解が高い人材を確保することが可能となります。

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人材紹介料の相場の変化

年齢による変化

人材紹介料の相場は一般的には理論年収の30%~35%程度です。しかし年齢が高くなりエグゼクティブ層になると50%になる場合もあり、実務経験が長い年長者の方が相場は高くなる傾向があります。従って人材紹介を依頼する場合には、求める人材の年齢や実務経験年数、スキルなどをしっかりと絞り込むことが必要です。ただ、条件を詰め込み過ぎてハードルを上げてしまうと採用に至らないということもあるので、エージェントのアドバイスを受けながら現実的な線引きをすることも大切です。

職業による変化

時代背景や社会状況の変化に伴って職種による求人数と求職者数のバランスが崩れ、ある職業の専門職は紹介手数料が高くなるという場合があります。例えば医療従事者が不足するような社会状況があれば、医療従事者の紹介料が高くなるということです。一般よりも紹介手数料が高くなっていても、短期間で求める専門性を持つ人材を確保するためには必要な経費とみなすことも大切です。人材紹介エージェントは紹介手数料が確実に得られる企業に紹介したいと考えますので、無理な値引き交渉などはしない方がよいでしょう。求める人材の専門性、スキルを絞り込んで紹介を依頼することが大切です。

人材紹介料が紹介会社によって異なる理由

業界未経験の紹介であるため

人材紹介会社によって紹介料が異なる理由はいろいろあります。人材紹介会社にとって未経験な業界での紹介の場合、経験の不足からミスマッチに至る場合もあるので、紹介料が低くなることがあります。また、紹介される人材の品質や求職者へのリーチ方法などによっても大きく違います。たとえばフリーターの再就職支援や実務未経験者のマッチングを専業とする紹介会社は、料率を低く設定する人材紹介会社もあります。反対にヘッドハンティングに強い企業では届出制手数料の上限となる50%の料率を設定することもあるのです。

外国人人材の紹介であるため

日本の人手不足の深刻化により、外国人材の採用が急増していますが、中でもアジア系の外国人の人材紹介をする会社は紹介料を低くしているケースがあります。費用は成功報酬タイプが多くなっており、現地採用の場合、金額の相場は理論年収の20％～30％など低めに設定されています。外国人材の紹介会社は採用、雇用、定着、育成のすべてを実施する場合が多いです。これらを企業が自ら行うのはとても難しいので、優秀な外国人材の採用はエージェントに依頼してコスト削減することをおすすめします。

人材紹介料の返還金について

返還金が発生する場合

返還金は、採用決定者が入社後すぐに退職した場合などに発生します。紹介した人が自己都合ですぐに辞めてしまった場合や、心身に問題があることがわかっていたのに企業に伝えず問題が発生した場合などです。ただし、求職者が虚偽申告をしていた場合には返金しなくても良い場合もあります。人材紹介会社は、企業との契約時に返金規定を契約書に記述しなくてはなりません。一般的な保証期間は90日です。またヘッドハンティングなど着手金が必要な場合では、早期退職が発生しても着手金の返金は行われないことが多いので注意しましょう。

返還金の相場

返還金の相場は、企業が人材紹介会社に支払った手数料の返金請求ができる契約の場合には、採用されてからの期間に応じてパーセンテージが変化します。入社後1ヶ月以内の退職は手数料の80%、1ヶ月以上3ヶ月以内は50%が一般的ですが、返還金規定の保証期間・料率は、人材紹介会社によって様々です。返還金ではなく、紹介した人材の代わりになる人を無償で紹介するフリーリプレイスメントの契約をする場合もあります。人材紹介会社は、徴収した手数料を返金する必要がなく、求人を募集している企業も新しく人材が手に入るため、両者の損害を最低限に抑えられます。

高額な返還金が設定されていることもある

採用した人材がすぐにやめてしまった場合、100%返金など、高額な返還金が設定されていることもあります。返還金の制度は企業にとってはメリットがありますが、人材紹介会社にとっては、返金条項の内容によっては報酬がなくなってしまうリスクがあります。一般的には90日にすることの多い退職時期を180日に設定し、日数によって細かく規定する場合もあります。人材紹介会社や案件により返金規定が様々ですから、企業の担当者は返金期間や金額を契約締結時にしっかり確認するようにしましょう。

まとめ

人材紹介料の相場を把握して効率の良い人材採用をしましょう

人材紹介会社の利用は、求人広告への掲載などと比べると高コストに感じるかもしれません。しかし、人材紹介会社を利用すると他サービスよりも内部コストを抑えられるというメリットがあります。たとえば採用担当者の書類選考にかける労力や時間を削減できます。また、人材紹介会社は応募者への合否連絡や日程調整などの採用業務の代行もします。そのため採用担当者は選考過程でも時間のかかる事務作業を抑え、コア業務に集中することができます。また、採用決定まで費用が発生しません。採用できなかった場合の費用面のリスクを減らし、コスト面でも効率的です。紹介手数料の相場を把握して、是非効率の良い人材採用をしましょう。