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在留資格別、外国人の登録状況データ

記事更新日:2017年11月15日 外国人を採用するために

外国人労働者は在留資格によって就業できる職種が異なります。そのため、募集と希望が一致していてもビザの関係で就労できない場合もあります。では、どの在留資格の人数が多くなるのでしょうか。

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在留資格別の外国人の数は?

 在留資格をもつ外国人は、平成28(2016)年12月末時点で総数2,382,822人。(※1)240万人近くの外国人が様々な在留資格を持っていますが、資格自体は平成26(2014)年6月18日公布された入管法が改正されたため、現在では在留資格は33種類となっております。(※2)政府は、2020年までに訪日外国人を4000万人にすると計画を立てており、もしかすると今観光などで来日している訪日外国人が、将来的に在留資格をもつ外国人になるかもしれません。2020年以降も在留資格者の数は増える期待はあるでしょう。

参照元(※1):法務省|平成28年末現在における在留外国人数について(確定値)

   (※2):法務省|【在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表】

10年前と比べて在留資格は変化しているか?

 10年前と比べて在留資格の種類や構成比が変化しています。平成14(2002)年では18種類しか在留資格の種類はありませんでした。しかし、10年後にあたる平成24(2012)年では、宗教や芸術といった職業も在留資格として認められるようになり、在留資格の種類も25種類に増加。平成28(2016)年には在留資格が33種類にもなり、様々な理由で日本に在留することが認められるようになりました。

 在留資格の種類は増加する一方で、年々減少する資格があります。それは、特別永住者です。特別永住者は、在日韓国人・朝鮮人・中国人の法的地位の安定化を図るために入管特例法が設けた法的地位のことを指します。特別永住者が減少した理由は、特別永住者の数自体の減少と様々な目的で来日する外国人の増加により、低下傾向にあるからです。(※3)

参照元(※3):出入国管理をめぐる近年の状況

在留資格別の登録者

 在留資格別の登録者を紹介します。在留者の資格別を知りたい人や企業が、どんな在留者が多いかなどを参考にしてください。

査証別在留者区分

総数 2,382,822人

  • 教授 7,463人
  • 芸術 438人
  • 宗教 4,428人
  • 報道 246人
  • 高度専門職1号イ 731人
  • 高度専門職1号ロ 2,813人
  • 高度専門職1号ハ 132人
  • 高度専門職2号 63人
  • 経営・管理 21,877人
  • 法律・会計業務 148人
  • 医療 1,342人
  • 研究 1,609人
  • 教育 11,159人
  • 技術・人文知識・国際業務 161,124人
  • 企業内転勤 15,772人
  • 興行  2,187人
  • 技能 39,756人
  • 技能実習1号イ 4,943人
  • 技能実習1号ロ 97,642人
  • 技能実習2号イ 3,207人
  • 技能実習2号ロ 122,796人
  • 文化活動 2,704人
  • 留学 277,331人
  • 研修 1,379人
  • 家族滞在 149,303人
  • 永住者 727,111人
  • その他 725,118人

 意外にも「永住者」が在留資格別で多い数字になりました。永住者になる資格は、日本の利益になる人物や10年以上日本に滞在しているなど様々な条件が必要となり、永住者の前に労働者でなければなりません。ですので、一般的に永住者は住民という訳であり、職業別には当てはめることはできません。しかし、日本の永住者になるのは世界でも厳しいと言われているため、永住者がこんなにもいることは驚きです。ここまで永住者が増えたきっかけとしては、永住者許可ガイドラインにある「高度人材外国人」が大きな要因と言えるでしょう。(※4,5)

参照元(※4):法務省|【在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表】

   (※5):法務省|永住許可に関するガイドライン(平成29年4月26日改定)

今後の登録者の推移

 1996年以降、外国人の永住者は緩やかな右肩上がり傾向。今後ともゆっくりではあるが増加する一方で、増加の要因は高度人材外国人が大きく左右します。日本政府は、平成21(2009)年時に専門的・技術的な労働市場の発展を促すために、高度な技能をもつ外国人を育成または人材獲得を目指して高度人材ポイント制を導入しました。(※6)その結果、多くの高度人材外国人が誕生し、永住者の権利を有することになりました。在留資格も10年前と比べて数が増え、それに加えて日本に来日する外国人も年々増えるようになるでしょう。

参照元(※6):法務省 入国管理局|高度人材ポイント制出入国管理上の優遇制度

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