【企業向け】同一労働同一賃金にどう向き合う？

2016年から国をあげての働き方改革が進められる中、同一労働同一賃金の導入に向けてのガイドラインが整えられている最中です。政府は、この同一労働同一賃金について、大企業では2020年4月から、中小企業は2021年4月からの施行を予定しています。企業規模によって導入時期が異なることには注意が必要です。

（無料）グローバル採用ナビのオリジナルの就労ビザ申請で失敗しないための「就労ビザ取得のためのチェックリスト」がこちらからダウンロードできます。

海外ではすでに同一労働同一賃金制を導入している国が多くあります。日本が同一労働同一賃金にシフトしようとしているのも、とくにヨーロッパ諸国の労働環境やその効果の高さが参考にされているようです。同一労働同一賃金制を導入している国は、アメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデン、オランダ、イギリスなどがあります。

いずれの国も男女平等の労働環境を目指しているという点では共通しています。各刻の女性の役職率や管理職率などのビジネス社会での活躍度を見てもその効果が高く得られていると考えます。また、これらの国はワークライフバランスを取ることと、高い労働生産性を生み出すことを実現している労働モデル先進国ともいえます。

日本の同一労働同一賃金は、これらの国々とまったく同じものが計画され、適用されていくわけではありません。日本は、多様な働き方を選択できるよう労働者格差を是正する目的に、より重点が置かれているようです。それに対し、海外では、男女差別、人種差別などを労働環境に影響させないためという目的が強い点も特徴の違いといえるでしょう。

では、同一労働同一賃金が導入されることによって、どのような効果が予測されるのか、どのような改善が期待できるのかを見ていきます。

【労働者待遇の公平性】

人事評価においては、同一労働同一賃金によってより公平な評価ができるようになります。その評価プロセスが簡素化できるため、評価担当者の負担を減らせるという点も効果として挙げられるでしょう。

【役割の明確化】

同一労働同一賃金にするためには、携わる業務を明確にする必要があります。線引きがこれまでより明確になることで、認識の違いによるトラブルも軽減されます。労働者は自らの責任を認識しやすくなり、生産性の向上が期待できるでしょう。

【労働者の確保】

同一労働同一賃金が導入されることで、雇用形態という区別が緩和されます。企業側が裁量分担の在り方を変えることができれば、契約・派遣・パートなど短時間労働者でも従来、正社員に任せていた仕事に携われるでしょう。そのような条件が整っていけば、優秀な労働者の増強に寄与するものと考えます。

【働き方の選択肢が増える】

労働者から見ると、同一労働同一賃金によって、その雇用形態を選択しても同等の報酬や待遇が得られることになります。自分のライフステージやスタイルに合わせた働きやすい労働環境の選択肢が増えることになるでしょう。

【正社員の報酬減】

同一労働同一賃金は、職務によって待遇が決まるので、年齢や勤続年数などとは無関係になります。新人もベテランも全体が均一化されることになります。この均一を測るために今まで低かった契約社員やパートの報酬は上がる半面で、正社員に対して勤続年数などで与えられていた分の報酬が減ることが予測できます。それでも、この同一労働同一賃金が検討されているのは、日本では非正規社員の層がもっとも厚いというのが理由です。

「日本語＋英語＋さらに語学が堪能な社員の採用」「海外の展示会でプレゼンが出来る人材」「海外向けサービスのローカライズ出来る人材」「海外向けWebサイト構築・集客」など、日本語も堪能で優秀な人材へのお問い合わせが当社に相次いでいます。

他社の外国人採用成功事例はこちらからご覧ください。

こちらのチェックリストはこのような方におススメです！

就労ビザ取得のためのチェックリスト（無料）のダウンロードはこちらから！