【実践】テレワーク導入徹底分析!

記事更新日:2019年02月06日 初回公開日:2018年05月16日

人事・労務お役立ち情報
ICT(情報通信技術)の発展によって、テレワークを導入する企業も増えてきました。働き方、仕事観の多様化に対応する人材確保の策にもなっているようです。ここでテレワークのメリット・デメリット、導入事例をご紹介します。

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テレワークとは

テレワークとは、インターネットなどをはじめとするICT(情報通信技術)を活用する雇用形態のひとつです。ICTを活用することによって、時間や場所に囚われず、オフィスでなくても外出先、自宅、公共施設、カフェなどでの勤務も可能となる働き方が実現されます。

テレワークの分類

テレワークは、モバイル勤務と在宅勤務の2つに分類することができます。モバイル勤務は、自社の社員が、オフィス以外の場所でICTを使って仕事を進めるものです。外出先や移動中などでも勤務できることを指します。営業などでの直行直帰などが認められる職務の人もモバイル勤務に含まれます。

一方、テレワークの中でいう在宅勤務は、オフィス以外といっても自宅に限られる勤務形態です。自社の社員とは限りません。自営業や契約社員のような人たちに対し、雇用契約はなく請負型で業務を行う人も含まれます。こちらもICTの活用は、欠かすことはできないでしょう。

テレワークのメリット

テレワークを導入することで企業側にはどんなメリットがあるのかを見ていきましょう。

【コスト削減】
オフィスで勤務するという条件がなくなることで、社員には通勤準備や通勤時間が発生しません。交通費は発生しませんし、時間効率が上がり、残業代も削減できる可能性が高くなります。

【リスクの分散】
一つのオフィスだけを事業進行の拠点にしておくと、天災やオフィスに何らかの大きな事故があった際に業務を進めることが困難になることがあります。テレワークを導入しておくことで、中断や停止といった最悪の事態は避けられるでしょう。

【人材確保】
時間や場所の制限がないという融通により、自社で働ける人の幅が広がります。たとえば、自宅なら可能、この時間帯なら働けるという人を確保できるでしょう。また、このスタイルを希望する人たちにとっては、就業の満足度を高まる要素にもなり得ます。

生産性の向上
通勤などの負荷、オフィスで発生する他のことに煩わされることなく仕事ができます。集中して取り組むことができるため、生産性の向上が見込めます。

テレワークのデメリット

テレワークを導入することの企業側のデメリットを見ていきましょう。

【セキュリティ】
テレワークは、オフィス以外での勤務となり、そのほとんどがパソコンやインターネットなどを使って仕事をすることになります。したがって、情報漏洩のリスクが高まります。厳重に整えることが課題となりますが、そこにはコストや手間がかかるでしょう。

【時間管理】
勤務する人の労働時間を明確にすることが難しくなります。打刻が可能な勤怠管理システムなどの導入が必要になってくるでしょう。

【チーム力が低下】
テレワークは、社員が自分の都合に合わせ、集中して仕事をしやすい反面、社内のコミュニケーションが希薄になりがちです。定期的な機会を組み込んでカバーすることが大切です。

テレワークの導入事例

サイボウズ株式会社は、全社員にテレワークの活用権利を与えています。働き方の選択肢の一つとなり、希望者は申請・承認を経て、誰でも実施可能です。基本的に場所の制限はありません。業務を行うパソコンに証明書をインストールして社内ネットワークにアクセスできるようになっています。子供がけがをして2か月間保育園に預けられなかった社員や、配偶者の海外転勤や長期出張となった社員なども休職や退職をすることなく勤続できています。台風や大雪などの際に出社を控えさせたり、事故による交通麻痺が発生しても自宅勤務で対応したりできています。

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