クールジャパン！期待される外国人高度人材

日本の文化が海外でも人気になっていること

　クールジャパンとは、元来は日本のポップカルチャーが海外で人気を博した現象を指す言葉です。ファッションやアニメ、ゲームなどの文化が当てはまり、現代の日本を象徴するまで世界で浸透し始めています。しかし、クールジャパンと呼ばれていたポップカルチャーは、今ではすっかり意味合いが変わり、ほとんどが経済的な意味を持つようになりました。

経済的なクールジャパン＝日本の伝統文化への注目

　経済的な意味を持つクールジャパンは、伝統工芸品や日本食など日本文化として長い歴史があるものが注目されています。古いと思われながらも、現代では新しく見える新鮮さを感じる外国人は多い。

　そうして注目を浴びるだけでなく、クールジャパンを輸出して収益を得る日本企業が少なくありません。実際、クールジャパンの名前を使って企業と取引する会社が存在し、多くの日本企業が海外進出の促進を成功させています。

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ローカライズを行える外国人人材

　現在、海外でクールジャパンとして注目を浴びている製品は、ローカライズできるコンテンツです。アニメやコミックなど、ローカライズで外国に合わせた商品やマーケティングを可能にします。そして、海外でクールジャパンと評された製品は、再度日本に逆輸入という形で戻り、海外だけでなく日本での需要も高まります。政府は、その仕組みをクールジャパン政策として戦略化させており、このサイクルは大きな経済効果をもたらすと考えられています。(※1）

　そこで必要なのは、ローカライズを行える外国人人材です。外国の文化に精通し、日本語での対応も可能な外国人が大きな力を発揮するでしょう。そして、高度な製品のローカライズが必要になった際には、より専門的な知識を持つ外国人高度人材が必要となります。

(※1）出典：クールジャパン政策について｜経済産業省

　クールジャパンが進む中で、ローカライズできるコンテンツはクールジャパン政策のビジネス展開では効果的なコンテンツだと考えています。ローカライズできるコンテンツは、日本が誇るオタク文化のアニメやファッションといった多様な文化が一例であり、今後も発展を見込まれるコンテンツです。

　そのようなローカライズできるコンテンツで必要となるのは外国人労働者です。ただ、翻訳や現地のマーケティングが詳しい人材は需要が薄まる中、日本国内で活躍する外国人高度専門職者が鍵になります。

　例えば、アニメであれば日本のアニメ専門学校を卒業した外国人がいるとします。企業側として外国人を雇うなら、高度な知識に政府からも認定された外国人高度専門職の人物を選ぶのは必然的です。

　クールジャパンに魅力を感じて、クールジャパンコンテンツで働く外国人が増え、日本政府も促進して勢力をあげるようになり、企業も外国人高度専門職の人材を獲得する動き見られます。

　クールジャパンは、企業と外国人高度専門職のどちらにもメリットのあるコンテンツになっています。

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クールジャパン商品やサービスの海外展開をサポートする機構

　日本の生活文化の特徴を生かした商品やサービスの海外展開（クールジャパン戦略）を、官民一体でサポートするために設立されたのが、通称「クールジャパン機構」（株式会社海外需要開拓支援機構）です。

　クールジャパン機構は、2013年11月、当初は政府が300億円、民間が75億円を出資した官民ファンドとして設立されました。現在は資本金693億円（平成29年4月現在）で、出資者には日本を代表する小売業、広告代理店、メディア企業、金融機関などが並んでいます。本社は東京六本木にあり、従業員数は約60名（平成29年3月末）です。

　「日本の魅力（クールジャパン）」を事業化し、商品やサービスの海外需要を開拓するのをサポートするが、クールジャパン機構の活動目標です。海外展開の意欲を持つ民間事業者が海外事業へ投資するための呼び水となるリスクマネーを供給することが、メインの事業となっています。投資する案件としては、メディア・コンテンツ関連、食・サービス関連、ファッション・ライフスタイル関連など幅広い分野が想定されています。活動の成功例としては、日本のエンターテイメントをアジアへ発信する事業、博多ラーメン専門店のヨーロッパ、アメリカへの事業展開、シンガポールでの日本食レストラン街の展開などが挙げられます。

「クールジャパン」事業は、どんな企業や事業分野で効果的だったのでしょうか？　外国人高度人材を活用したクールジャパンの成功例を探ってみました。

「Tokyo Otaku Mode Inc.」への出資

　2014年にクールジャパン機構の最初の投資案件として実施されたのが、日本のポップカルチャーを海外へ発信する「Tokyo Otaku Mode Inc.」への出資で、いわばクールジャパン事業を象徴する事例と言えます。「Tokyo Otaku Mode Inc.」は、日本のアニメやゲーム関連商品を、主に海外に販売するECサイトを運営している企業で、オタクコンテンツをスピーディーに英語化するローカライズ情報発信で人気を集め、1800万人の海外ユーザーを持つまでに成長しています。

富山でミャンマー人が活躍!

　富山県にある情報システム開発会社では、ミャンマーへ進出するために採用したミャンマー人材がイベントでの商品説明などに活躍しています。ミャンマーはIT教育が進んでおり、しかも英語習得能力が高いのでバイリンガル人材の宝庫です。ミャンマーの国柄や国民性を熟知しているので、日本人社員だけでは気がつかないポイントをカバーし、契約成立に貢献しています。

国籍問わず優秀な人材を採用

　東京の企業向けパッケージソフトウェアの開発会社では、グローバル事業展開を進めるには「日本人の頭脳だけでは世界に勝てない」という認識で、国籍を問わず優秀な人材を採用しています。中国を筆頭に、韓国、ドイツ、インドなどの各国から優秀な大学の卒業生が集まっています。成長欲求が高い外国人材に合わせたキャリアプランを作成し、能力が十分に発揮できる態勢を整え、海外のIT市場で互角以上の成果を挙げています。

　クールジャパン戦略によって海外での成功が期待されるのは、どのような事業なのでしょうか？

　クールジャパン戦略で最も先行しているのが、コンテンツ事業です。すでに大成功を納めているアニメを筆頭に、映画や演劇までを含むエンターテイメント情報を現地の言葉で発信するローカライズ事業が、次々に具体化しています。すでに吉本興業の芸人がアジアで英語で漫才をやったり、現地のテレビ番組にレギュラー出演したりしていますが、今後もさらなる発展が期待されます。

　2013年に和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたことを追い風に、世界中で和食ブームが高まっており、食の分野での海外進出は、これから期待できます。食材の持ち味を生かし、美しく表現された、健康的な食事というイメージは、世界の富裕層だけでなく、一般に人々にも浸透してきています。日本食のフードコートの開設、ラーメンや日本茶などの専門店の進出、日本酒の輸出拡大など、さまざまなプロジェクトが実施されています。その成功のためには、和食が持つ奥深い文化を現地の人々に分かりやすく説明できる外国人高度人材が必要不可欠です。

　クールジャパンは発展性が高い戦略です。例えば「和食」は、体にやさしいということから健康や長寿につながる「ライフスタイル」分野での事業展開が期待できます。その際には、異なる文化のブリッジ役になる外国人高度人材が重要な役割りを果たしていくことでしょう。

　クールジャパンが最近注目を浴びている中、日本企業が経済発展を繋げるチャンスとも言えます。世界中が日本の製品に関心。しかし、経済効果が著しく結果に結びつく一方で、産業構造の転換や生産年齢人口の減少により経済社会全体が、クールジャパンを成功しきれていない部分があります。そこで補うために、外国人労働者の受入を促進し、労働人口の増加やグローバル化を推し進めることができます。そして、外国人労働者の中でも外国人高度専門職となる人材が、専門的な知識や技術を持つだけでなく、外国人本人にもメリットのある優遇措置が取られ、長い期間日本で働いてもらえる可能性があるでしょう。

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