外国人労働者の受け入れ拡大による影響は？【受け入れ拡大の背景と企業にとってのメリットを解説】

記事更新日：2021年10月01日｜初回公開日：2021年10月01日

少子高齢化などの影響により、日本の労働人口は減少傾向にあります。そこで近年では特に、外国人労働者の受け入れを検討する企業が増えてきています。手続きの複雑さや受け入れにかかるコストなどは懸念されますが、企業にとってはそれ以上にさまざまなメリットをもたらすでしょう。今回の記事では外国人労働者の受け入れにおける現在の課題とそれらを解消するためのポイントについて解説しますので、外国人労働者の受け入れをお考えの企業の担当者様はぜひご一読ください。

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外国人労働者受け入れの現状

受け入れ数は増加傾向にある

先述の通り、外国人労働者の数は増加傾向にあります。厚生労働省の発表によると2020年時点で日本国内の外国人労働者は170万人を超えており、過去最高を記録しています。新型感染症の影響もあってここ数年と比較するとその増加率は少なくなっているものの、今後もさらなる増加が予想されるでしょう。外国人労働者のうち、日本人や永住者の配偶者といった「身分に基づく在留資格」を持つ外国人は約30%です。したがって、日本では多くの外国人労働者を就労目的で受け入れているということがわかります。

外国人労働者の需要が高まっている

受け入れの現状として、国内での人材の確保が難しくなってきているということから外国人労働者の需要が高まっているということが考えられます。例えばIT業界では日本国内で優秀なエンジニアを採用することは非常に困難であるため、優秀な外国人エンジニアの受け入れを行っているという企業も多いです。このように、国内での人材の確保が困難になりつつある業界においては特に外国人労働者に対するニーズが高まっているといえるでしょう。

外国人労働者の受け入れが拡大している背景

国内の労働者の減少

外国人労働者の受け入れが拡大している背景には、国内の労働者の減少が考えられます。全体の就業者数が著しく減少し続けているということはありませんが、65歳以上の就業者の数は増加傾向にあります。したがって若い労働力が必要とされる職種や業界においては特に、今後の労働力の減少が懸念されています。日本での就労を目的としている外国人は比較的若い年代の人材が多いため、若い労働力を求めている企業が積極的に受け入れを行っていると考えられるでしょう。

技能実習制度の活用

技能実習制度の活用によって、外国人労働者の受け入れはさらに拡大していると考えられます。実際に技能実習の在留資格によって就労している外国人労働者は、身分に基づく在留資格に次いで2番目に多い割合を占めています。技能実習の目的は外国人労働者の技術習得を支援することですが、それと同時に技能実習生は企業にとって貴重な労働力でもあります。また技能実習制度を利用して日本で就労する外国人労働者は非常に意欲が高いため、社内の活性化などの効果を見込んで受け入れを行う企業もあります。

外国人労働者の受け入れが拡大している業界

建設業界

建設業界においては、外国人労働者の受け入れが大幅な増加を続けています。その理由としては、肉体労働がメインとなる建設業において若い労働力は非常に重要であることが考えられるでしょう。また、技能実習における建設業では20以上の職種と30以上の作業が対象とされています。これにより他の業界に比べると技能実習生が従事できる場面が多く、企業としてもさまざまな場面で外国人労働者に活躍してもらうことができるのです。

飲食業界

飲食業界においても、外国人労働者の受け入れは注目されています。おそらく多くの人がファミレスなどの飲食店において、外国人労働者の姿を見かけた経験があるのではないでしょうか。飲食店などで外国人労働者を雇用することによって、外国人客への対応がスムーズにできるというメリットが考えられます。さらに長期的な視点で考えると企業が海外に事業を展開していく際に、外国人労働者は現地で大きな力となってくれるでしょう。これらのメリットからも、飲食業界では外国人労働者の受け入れが拡大しています。

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外国人労働者受け入れ拡大によるメリット

企業のグローバル化につながる

外国人労働者の受け入れを行うことによって、企業のグローバル化につながります。外国人労働者の中には、英語や日本語の他にもさまざまな言語を話せる人材もいます。そのような人材が企業にいることで、日本人の社員たちも海外に向けた新しい視点を持つきっかけにもなるでしょう。さらに、外国人労働者の受け入れによって海外からの技術をうまく企業に取り入れることができれば、他の日本企業と差別化を図ることができるかもしれません。

人手不足の解消が期待できる

人手不足の解消ができるという点も、外国人労働者の受け入れ拡大によって期待できる大きなメリットといえるでしょう。少子高齢化によって、日本では特に若い年齢層の人材確保が困難になりつつあります。特に採用力の弱い企業は、そのような人材を確保することが難しいというのが現状です。しかし外国人労働者を受け入れることによって、若いというだけでなく仕事への意欲が高い人材を採用することが可能になります。外国人労働者の受け入れは、若年層の優秀な人材を確保するための手段としても有効といえるでしょう。

社内の雰囲気が活性化される

外国人労働者の受け入れが拡大することによって、積極的なコミュニケーションをきっかけに社内の雰囲気が活性化される効果も期待できます。海外の人材によって新しい刺激を受けられるというだけでなく、お互いの言葉でコミュニケーションを取る中でさまざまな課題にぶつかるでしょう。そのような状況に対応するためにこれまでのコミュニケーションのあり方や業務の指示について見直すことになり、より活発な雰囲気の職場になることが期待できます。

海外顧客への対応を強化できる

海外顧客との取引を行う企業や、今後海外への事業展開を視野に入れている企業にとっては、外国人労働者の受け入れ拡大することは特に大きなメリットとなるでしょう。他言語を扱うことのできる外国人労働者のおかげで、企業と海外顧客の円滑なやりとりにつながります。ビジネスレベルの英語を扱うことのできる日本人はまだまだ少数であることからも、海外進出を考える企業にとって外国人労働者の需要はさらに高まっていくでしょう。

外国人労働者受け入れ拡大における問題点

手続きに時間がかかる

受け入れのための準備や手続きに多くの時間がかかってしまうということは、外国人労働者の受け入れにおける大きなデメリットだといえるでしょう。特に技能実習などによって初めて日本へ来る外国人労働者を受け入れる場合は、入国のための準備だけでも2週間から数ヶ月かかるとされています。したがって受け入れを検討し始めてから実際に受け入れが実現するまでには一定の期間が必要とされるので、余裕を持って準備を進めなければいけません。

コミュニケーションを取ることが難しい

実際に外国人労働者を受け入れた後も、コミュニケーションをとることが難しいのも問題点としてあげられるでしょう。留学生などを採用した場合は言語の壁もそれほどありませんが、一般的な外国人労働者は日本語のレベルが高くない場合もあります。円滑なコミュニケーションを取ることによって、企業への信頼感が高まって長期間の雇用にもつながります。したがってわかりやすい日本語で伝えるなどの工夫をして、外国人労働者とのコミュニケーションを積極的に取るように心がけましょう。

失踪してしまうケースがある

外国人労働者の失踪も、受け入れに関する大きな課題とされています。2019年には技能実習生の失踪者数は年間で8700人以上を記録しており、これは5年前と比較すると約1.5倍となっています。技能実習生が失踪してしまう理由として考えられるのは、賃金などの条件をはじめとする労働環境への不満です。求人の際の条件と、実際に就業してからの待遇が異なる場合などがあるようです。本来このようなことは決してあってはならないことですが、賃金以外にも企業は外国人労働者が働きやすい環境を提供するように心がけましょう。

労働環境が整っていないこともある

労働環境が整っていないということは、外国人労働者の受け入れにおいて非常に深刻な課題です。先述の通り、労働環境への不満を感じて失踪してしまう外国人労働者が後を絶ちません。しかし業界によっては、ほとんど失踪者のいない職種があるというのも事実です。外国人労働者が不満を感じる場面は、業界や企業によってさまざまでしょう。企業は定期的な面談を実施するなどの工夫をして、それらの不満にいち早く気付き、素早く対処する必要があります。

外国人労働者を受け入れる際のポイント

労働条件を明確に示す

外国人労働者の受け入れを行う際には、賃金などをはじめとする労働条件について明確に示すようにしましょう。これは、受け入れ後に外国人労働者との間で契約に関するトラブルが起きないようにするために最も重要なポイントです。契約の際に聞いていた賃金や労働時間などの条件と実際に就業してからの条件が異なると、外国人労働者が失踪してしまう原因となってしまいます。外国人労働者がしっかりと理解できる言語で、入念に説明を行うようにしましょう。

文化の違いを受け入れる

外国人労働者の母国に関する文化を、受け入れ企業側はしっかりと理解して受け入れるようにしましょう。日本人だけで構成されている環境で働いているとあまり意識することはないかもしれませんが、生まれ育った国によってその文化は大きく異なります。したがって、自分たちは当たり前だと思っていることが、外国人労働者にとってはそうではないというケースも充分に考えられます。守らなければならないルールはきちんと指導する必要がありますが、外国人労働者の文化や意見を尊重することも忘れてはいけません。

受け入れに関する法律を理解しておく

企業は、外国人労働者の受け入れに関する法律を充分に理解しておく必要があります。法律に違反してしまう事例としては、在留資格の期限切れや、指定された範囲外の業務を行なってしまった場合などです。違反行為があった場合には、外国人労働者本人だけではなく雇い主や斡旋機関にも罰則があります。また罰則や処分を受けてしまった場合には一定期間新たに外国人労働者の受け入れができないというケースもありますので、必ず注意するようにしましょう。

まとめ

外国人労働者の受け入れは今後も拡大すると考えられる

外国人労働者の受け入れが拡大している現状と、受け入れに関するポイントについてご理解いただけたでしょうか。単純な労働力の確保という理由ではなく、企業のグローバル化や活性化を目的として受け入れを行っている企業が増えています。しかし、優秀な外国人労働者を受け入れるためにはもちろん相応のコストと時間がかかります。したがって、企業は外国人労働者ができるだけ長期的に働けるように、コミュニケーションなどの面で特に配慮してあげるように意識しましょう。