外国人技能実習機構（OTIT）の役割は？【手数料・評判・監査について】

記事更新日：2020年08月19日｜初回公開日：2020年08月16日

外国人技能実習機構を知っていますか。外国人技能実習機構とは外国人技能実習制度を適切に活用し、外国人実習生を保護する目的で設立された機関のこと。現在外国人技能実習制度を活用し、自社に実習生を受け入れたいと考えている企業もあるかもしれません。実際に外国人技能実習生を受け入れる際は、必ず外国人技能実習機構を利用することになります。今回は外国人技能実習機構の概要や業務内容、設置されている場所など外国人技能実習機構について詳しく紹介していきます。本記事を読むことで外国人技能実習機構について知ることができ、外国人技能実習生を受け入れる際は円滑に手続きを進められることでしょう。

外国人技能実習機構とは

法務省および厚生労働省が所管する認可法人

外国人技能実習機構とは法務省および厚生労働省が所轄する認可法人のことを指します。そもそも外国人技能実習制度とは発展途上国の若い外国人を日本国内の企業で受け入れ、知識や技術を学んだ後母国の経済的発展に役立てもらう目的で設立された制度のこと。しかし技能実習生を受け入れる際は注意しなければならない点がいくつもあります。例えば企業が技能実習生を利用し安価で労働力を確保しようとしたり、人権侵害と思われるような言動は違反行為にあたります。外国人技能実習生の保護のために国の機関である法務省と厚生労働省が外国人技能実習機構を設立し、外国人技能実習生を守る体制を整えることとなりました。

技能実習の適正な実施の指導と実習生の保護を目的とする

外国人技能実習機構では適切に技能実習が行われているか確認し指導するなど、外国人技能実習生を保護するために設立されました。外国人技能実習制度は日本国内の労働力を確保する目的ではなく、あくまでも外国人技能実習生が母国の経済的な発展のために日本国内で学ぶ目的で活用できる制度のこと。日本企業が外国人技能実習制度を悪用するのを防ぎ、適切に制度を利用できる環境を整えるために外国人技能実習機構では外国人技能実習生の保護や支援を行っています。技能実習が適切に行われているかの確認はもちろん、外国人技能実習生や実習関係者からの相談、申告があった際に調査や指導なども行っています。

外国人技能実習機構の業務内容

技能実習計画の認定

外国人技能実習機構が行っている業務の中に技能実習計画の認定があります。外国人技能実習制度を活用して若い外国人を受け入れたいと考えている企業もあるかもしれません。実際に外国人技能実習生を受け入れる際は、実習生を受け入れたい企業が外国人技能実習機構に技能実習計画を提出し認定をもらう必要があります。そのため外国人技能実習機構は企業から提出された書類を点検し、技能実習を行うにふさわしい企業かを判断する業務を行っています。外国人実習生を受け入れたい企業は技能実習を開始する予定日の4か月前までに技能実習計画の申請を行う必要があることを忘れないようにしましょう。

実習実施者・監理団体への報告要求と実地調査

外国人技能実習機構の業務内容には、実習実施者や監理団体への報告要求と実地調査もあげられます。技能実習計画が認定され、技能実習生が企業に受け入れられた後も技能実習がきちんと行われているか確認する必要があるでしょう。外国人技能実習機構は技能実習生を保護し適切に技能実習が行われているか確認するために、実習実施者や監理団体に報告要求や実地調査を行っています。実地調査には定期検査と臨時検査の2種類があります。実地調査で技能実習計画に沿って技能実習が行われていなかったことが判明した際は国から改善命令を受けたり、認定の取り消しをされる場合もあるので注意しておきましょう。

実習実施者の届出の受理

外国人技能実習機構の業務内容には実習実施者の届出の受理もあげられます。技能実習計画が認定された後は計画通りにきちんと技能実習が始まったか確認する必要があるでしょう。外国人技能実習生を受け入れた企業の実習実施者は技能実習を開始したことを外国人技能実習機構に報告しなければなりません。そのため外国人技能実習機構では実習実施者から実習実施者届出書を受理する業務を行っています。実習実施者届出受理書は外国人技能実習機構に実習実施者届出書を提出してから渡されるものになります。技能実習が始まると忙しくなるかもしれませんが、確実に実習実施者届出書を提出するようにしましょう。

監理団体の許可に関する調査

外国人技能実習機構では監理団体の認可に関する調査も業務の一環として行っています。監理団体とは企業に代わって外国人技能実習生の受け入れなどの手伝いをする非営利団体のこと。一般的には協同組合や商工会議所、職業訓練法人、公益社団法人などが監理団体として認められています。監理団体には特定監理事業と一般監理事業との2種類があり、監理できる技能実習の区分や許可の有効期間が変わってきます。外国人技能実習生をサポートする監理団体として認められたいと考えている団体の方は外国人技能実習機構に申請し認可をもらう必要があることを知っておきましょう。

技能実習生に対する相談と援助

外国人技能実習機構では技能実習生に対する相談や援助も行っています。日本で暮らし学ぶ中で不安な点や疑問点が出てくる技能実習生も多いことでしょう。技能実習生を援助するためにも外国人技能実習機構では母国語相談を行っています。受け入れ企業の都合で技能実習を続けるのが困難になった実習生も外国人技能実習機構に相談をすることによって母国に強制送還されることを防ぐことができるでしょう。また実習計画と異なる内容の実習が行われていたり、賃金の未払いやいじめなどが発生した場合も外国人技能実習機構に相談をすることで対処してくれます。外国人技能実習生の実習中のサポートをする業務も外国人技能実習機構が行っていると言えるでしょう。

技能実習生に対する転籍の支援

外国人技能実習機構では技能実習生に対し転籍の支援もしています。企業がやむを得ない理由で実習生の受け入れを続けられなくなることもあるかもしれません。これまでの実習先に行けなくなったとしても技能実習を続けたいと実習生から希望があれば実習先を変更することが可能です。基本的には実習実施者や監理団体が次の実習先を確保することになっていますが、なかなか新たな受け入れ先が見つからないこともあるでしょう。そのような場合は外国人技能実習機構も技能実習生の転籍のサポートを行います。また技能実習2号から技能実習3号に進む予定の技能実習生の場合、実習実施者の変更に関する相談も外国人技能実習機構でできるようです。

技能実習に関する調査と研究

外国人技能実習機構の業務内容には技能実習に関する調査や研究もあげられます。外国人技能実習制度は2017年11月1日に施行されました。制度が施行されてからそれほど年月が経っていないこともあり、外国人技能実習機構が行っている調査や研究をもとに外国人技能実習に関する様々な改良が行われています。技能実習を修了し帰国した元実習生に対し日本で学んだ知識や技術を母国で活用できているか、帰国後の就職状況などについてこれまで調査されてきました。また外国人技能実習機構では技能実習生だけでなく技能実習生を受け入れた企業や監理団体に対して調査を行うこともあるようです。

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外国人技能実習機構はどこに置かれているのか

日本の13か所に地方事務所や支所が置かれている

外国人技能実習機構は日本の13か所に地方事務所や支所が置かれています。外国人技能実習機構の本部が置かれているのは東京都。外国人技能実習機構の本部は外国人技能実習機構の地方事務所と厚生労働省、法務省とをつなぐパイプの役割をしています。そして外国人技能実習機構の支所は札幌、仙台、東京、水戸、長野、名古屋、富山、大阪、広島、高松、松山、福岡、熊本の13か所に設置されています。支所によって担当している県が異なるので、近くの外国人技能実習機構はどこなのか一度外国人技能実習機構のホームページで確認しておくといいでしょう。また外国人技能実習機構は土日と休日を除く9時から16時の間で窓口が開いています。来所する際は時間にも気を付けておきましょう。

自社のある都道府県に技能実習機構がなくても不利ではない

自社のある都道府県に外国人技能実習機構がなくても不利にはなりません。働いている場所によれば近くに外国人技能実習機構がなく、外国人技能実習制度を利用できないのではと思っている人もいるかもしれません。また外国人技能実習制度の手続きには複雑なものが多く、近くに外国人技能実習機構がなければすぐに相談できないと悩んでいる人もいるでしょう。申請の際など外国人技能実習機構を利用する際は来所する方法だけでなく、郵送でも受付してくれます。また手続き上分からないことがあった際は外国人技能実習機構のコールセンターに相談することもできます。地方の企業でも制度が活用できるように環境は整えられているので安心してください。

技能実習計画の手数料について

技能実習計画1件（1名）につき3900円

技能実習計画1件につき3900円の手数料がかかることを把握しておきましょう。実習実施者は受け入れる外国人技能実習生それぞれに対し技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構に技能実習計画の認定をもらわなければなりません。技能実習計画を作成するときは技能実習計画認定申請書を外国人技能実習機構のホームページからダウンロードし作成する必要があります。技能実習実施計画は書き込む量も多く、いくつかの審査基準も設けられています。厚生労働省のホームページでは職種別に技能実習実施計画書のモデル例が掲載されているので参考にして作成するといいでしょう。手数料がかかってしまう分、一度で審査に合格できるよう準備を万全にしておきましょう。

ゆうちょ銀行の場合はゆうちょ銀行の振込用紙を使う

ゆうちょ銀行で技能実習計画の手数料を支払う際は、ゆうちょ銀行の振込用紙を使わなければならない点に注意しておきましょう。技能実習計画の手数料は申請前に三井住友銀行の指定の振込先に納付しなければなりません。納付の際には専用の振込用紙を使い、金融機関で振り込む必要があるでしょう。この専用の振込用紙は外国人技能実習機構の地方事務所や支所に設置されていたり、郵送で取り寄せることができます。しかしこの専用の振込用紙はゆうちょ銀行で利用することができません。ゆうちょ銀行から納付したい場合は専用の振込用紙ではなく、ゆうちょ銀行の振込用紙を利用し納付するようにしましょう。

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技能実習機構を利用して最新の情報を入手しましょう

企業は外国人技能実習機構を利用して最新の情報を入手していきましょう。現在日本国内で技能実習生として企業に受け入れられている外国人は約38万人。現在、日本で2番目に多い在留資格です。外国人技能実習生を受け入れる企業は今後も増え続けるでしょう。外国人技能実習制度はこの制度を利用している実習生や企業、監理団体の声を元に、より利用しやすいものへ日々改良されています。外国人技能実習制度に関する変更点や調査結果、実習生を受け入れる際に参考になるマニュアルなども随時ホームページ上で発表しています。外国人技能実習機構のホームページを日頃から確認するなどして機構をうまく活用し、実習の実施や申請手続きを円滑に行っていきましょう。