外国人派遣会社を利用する際の注意点とは【おすすめの派遣会社も紹介します】

記事更新日：2022年07月26日｜初回公開日：2022年06月20日

人材不足という課題を解消させるために、外国人の雇用を検討している企業も増えてきています。いざ外国人を受け入れようとしても、必要な届出や確認事項など対応しなくてはならない業務も出てくるでしょう。派遣会社を利用すれば、外国人を受け入れる際に必要な対応を代わりに行なってくれるサービスがあります。今回は、外国人派遣会社を利用するメリットとデメリットを解説していきます。また派遣会社を利用する際の注意点や、おすすめの派遣会社も紹介します。派遣会社を利用するか検討しているなら、参考にしてみてください。

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外国人採用の現状

外国人の受け入れ体制が整っていない企業が多い

国内での外国人採用は中小企業を中心に増えてきているものの、外国人の受け入れ体制が整っていないという課題が多く見受けられます。日本では、少子高齢化に伴って深刻な人手不足に直面しています。日本人の労働だけに頼り続けていくと、ますます厳しい状況になっていくでしょう。今は労働力に問題がない企業でも、近い将来に外国人の採用も検討する必要があるかもしれません。日本人以外の貴重な労働力として、活躍が見込まれる外国人の採用体制を整えていく必要があります。

外国人派遣会社を利用するメリット

能力の高い外国人を獲得できる

外国人派遣会社を利用するメリットは、能力の高い外国人を獲得できることです。外国人労働者は、職能スキルが高いだけでなく、高いモチベーションも持って仕事をする人が多いです。そのため、採用から即戦力としての活躍が見込めるでしょう。多くの外国人が登録している派遣会社を利用すれば、国籍問わず、企業が求めるスキルを持っている人材を確保することが可能です。自社で採用する場合と比べて、よりスピーディーに企業が望んでいるスキルを持つ人材を見つけやすくなります。

入社後のミスマッチを防げる

外国人派遣会社を利用することで、入社後のミスマッチを防ぐことができます。面接では自社の雰囲気に合うからと採用したところ、実際に働いてみたら価値観の相違がある場合もあるかもしれません。派遣会社を通しての採用であれば、外国人労働者との契約において雇用する期間を短く設定することができます。契約が更新されない場合は、短期間で雇用関係が終了となります。そのため企業にとっては、派遣会社を利用することによって、安心して外国人を雇用することができるでしょう。

外国人派遣会社を利用するデメリット

長期的な雇用ができない場合もある

派遣会社を経由した外国人材は、長期的に雇用ができない場合があります。派遣という雇用形態の特性として、長期的に働こうと考えていないケースも多いでしょう。外国人労働者は離れて暮らす家族のためや、祖国を復興するために働いているケースが多いです。長期での人材を確保したいと考えている場合においては、注意が必要です。長期的に働いてほしい場合は後に正社員として採用できることを伝えて、採用予定派遣として雇用するといったことを検討するとよいでしょう。

派遣手数料が発生する

外国人派遣会社を利用するデメリットとして、派遣手数料が発生することが挙げられます。人材派遣会社が設定している人材紹介手数料の平均相場は、派遣労働者の年収の約35%です。もし短期的な雇用と考えているなら、派遣手数料を踏まえてもコストを抑えられる場合が多いです。しかし長期にわたる雇用の場合は、直接採用の特長やコストを比較して検討しましょう。採用後に短期間で紹介した人材が退職してしまった場合は紹介料が返金されるという規定を定めている派遣会社もあるため、事前に確認することをおすすめします。

外国人派遣会社を利用する際の注意

派遣雇用が禁止されている業種もある

外国人派遣会社を利用する際には、派遣雇用が禁止されている業種が存在します。禁止されている業種は外国人の労働者に限らず、派遣で働くこと自体が禁じられています。採用したい業種が含まれるか分からない場合は、派遣会社に確認してみましょう。禁じられている業種は5業種あり、建設業務と警備業務と港湾における運送業務です。また病院などにおける医療関連業務や、士業務と言われる弁護士や社会保険労務士も含まれます。そのほか人事労務管理関係業務の一部も禁止されています。

労働派遣契約の内容を確認しておく

外国人派遣会社を利用する場合、労働派遣契約の内容には注意が必要です。なかには適正な価格と大幅に異なった価格設定をしている派遣会社もあるかもしれません。直接雇用と派遣の違いは労働契約に第三者が介入するかどうかです。直接雇用の場合は、労働者と働く企業で契約が結ばれますが、派遣の場合は、人材派遣会社と労働者の間で契約が結ばれます。労働者は派遣先の契約内容に沿って、派遣会社と労働派遣契約を交わした派遣先で働くという形になります。後にトラブルが起きないよう、入念に確認してみましょう。

在留資格を確認しておく

外国人が日本の企業で働くためには、職務内容が在留資格で許可された内容なのかどうかを確認する必要があります。もし認可されていない職務内容に従事させていることが発覚した場合、不法就労助長罪として3年以下の懲役か、300万円以下の罰金を課することになってしまいます。しかし在留資格を確認すること自体は、一般的に派遣会社が行う業務にあたります。そのため企業側は特に注意して行う必要はないのですが、リスクを避けたいのであれば、派遣会社に確認してみましょう。

外国人雇用状況の届出を提出する

外国人を雇用する場合には、外国人雇用状況の届出をハローワークに提出する必要があります。外国人を雇用する場合、日本人の雇用の際には必要ない申請や届出などが存在します。その中の1つに、外国人雇用状況の届出があります。仮に届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されてしまうかもしれません。外国人雇用状況の届出は、雇用形態に関わらず全ての事業主に対し提出が義務づけられています。また外国人雇用状況の届出は雇入れ時だけでなく、離職の際にも必要になることも覚えておきましょう。

【採用ご担当者様へ】外国人・グローバル人材の採用に関するお問い合わせ、お悩み相談はこちらから。外国人採用に特化したコンサルタントがお答えいたします。

外国人採用に活用できる派遣会社

リンクスタッフ

リンクスタッフは、1992年の創業から医療業界に特化して人材紹介を行ってきた会社です。現在は医療業界だけでなく、人手が不足しているさまざまな企業に対して外国人求職者の派遣や紹介をしています。日本人以外にも、アジア圏を中心として外国人コンサルタントが在籍しています。そのため外国人労働者とのコミュニケーションに対する不安も解消できるでしょう。また外国人雇用をサポートするプログラムも準備されています。定期面談や定例連絡など、派遣スタッフの定着率向上のため多様なサポートを揃えています。

グローバルパワー

グローバルパワーは、17年以上も外国人材に特化したサービスを展開しています。外国人雇用において、豊富なノウハウを経験を持っている派遣会社です。人材派遣では、接客販売やオフィスワークやエンジニア分野に限定されており、依頼から1～2週間で人材を選ぶことが可能です。約4万人もの多くの外国人データベースを保有してるため、豊富な人材が集まっていると言えるでしょう。プロジェクトごとの雇用や繁忙期の増員や欠員補充など、クライアントの要望に応じて2か月の短期の派遣から対応できます。

ウィルオブワーク

ウィルオブワークは、ウィルグループのグループ会社です。約3万人以上の外国人登録者がいるため、必要なタイミングで求める人材の補充が可能と言えるでしょう。法務省の外局である入管庁から特定技能外国人登録支援機関として認定されており、特定技能外国人の採用も一貫して全てお任せすることができます。2021年4月の時点で導入社数は90社を超え、入社人数も211名と実績があります。直近3年間では、外国人稼働数は1200％アップと急成長している人材会社です。

ランスタッド

ランスタッドは、38カ国に4715拠点を持つ大手の人材派遣会社です。労災など各種社会保険関連手続き、勤怠管理など労務管理全般は全てランスタッドが代わりに行ってくれます。海外経験の豊富なランスタッドのキャリアカウンセラーが、日本で働くことを希望する外国人のサポートをします。就業中の外国人に、ビザ更新の手伝いを無料で実施するなど、外国人が安心して働ける環境を構築してくれるでしょう。外国人留学生向けのビジネス日本語力のチェックや、就職のアドバイスやキャリアカウンセリングなども無料で実施しています。

派遣会社以外での外国人の雇用方法

人材紹介サービスを活用する

外国人採用を効率的に行うために、利用したいのが人材紹介サービスです。外国人人材紹介サービスは、厚生労働大臣に許可を得た有料職業紹介所として、外国人を採用したい企業と外国人労働者のマッチングを行い、両者の雇用関係成立をサポートするものです。人材の選定の他にも、採用に関わる様々な業務を代わりに行ってくれるため、企業の事務手続きなどの負担も減るでしょう。また面接日程の調整、応募者への連絡などの事務的業務から、ビザ申請や住居の紹介も行うサービスも存在します。

自社サイトから採用する

派遣会社以外での外国人の雇用方法として、自社サイトから採用する方法が挙げられます。企業のポータルサイトなどを利用して、採用ページに外国人雇用枠として掲載することで応募者を集めることができます。また実店舗がある企業であれば、店舗サイトにも募集の内容を掲載してみましょう。サイトに訪問した外国人のお客さんが見てくれるかもしれません。自社サイトを利用した雇用方法は、費用を最低限に抑えながら募集ができます。まずは、自社サイトを利用することをおすすめします。

求人広告を活用する

求人広告を活用すれば、多くの外国人求職者に知ってもらうことができます。適切な求人広告を選ぶことで、求めている外国人求職者にアプローチができます。求人広告には、職種や国籍や居住地など、求職者の属性に合わせた様々な媒体が存在しています。そのため、他の雇用方法では出会えない求職者からの応募もあるでしょう。海外在住であっても、日本語が流暢な外国人も少なくありません。自社が求めているターゲットに合わせて、求人広告を選定することが重要と言えます。

まとめ

外国人派遣会社を活用して多様な人材採用を行いましょう

外国人派遣会社を活用すれば、自社が求めるスキルの高い外国人を採用することができます。外国人を雇用するまでには、必要書類の提出や在留資格の確認まで、日本人を採用するときに比べて、多くの手間がかかるでしょう。しかし派遣会社を利用することによって、採用するまでの工程がスムーズに進むだけでなく、外国人の管理業務の手間も省くことが可能になります。先ほどコストをかけずに採用する雇用方法もご紹介しましたが、企業にとってどのような形態を選ぶことが適切であるかを見極めて、派遣会社の利用を検討してみてください。