【企業向け】理想的なワークライフバランスを実現するには?

記事更新日:2019年05月15日 初回公開日:2018年05月21日

人事・労務お役立ち情報
社員の理想的なワークライフバランスのための、理想的な支援はできていますか?今回は離職率を低くすることにも寄与する、理想的なワークライフバランスについて考えてみます。成功している企業の取り組みも併せてご紹介していますのでご参考ください。

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理想的なワークライフバランスとは

ワークライフバランスという言葉は、珍しいものではなくなってきました。ワークライフバランスとは、生活と仕事の「調和」を意味します。どちらかを犠牲にすることなくバランスを取ることで両方の質を高めていくことです。
働く私たちが、ワークライフバランスを手に入れるために考えなければならないことは、自分がどのように生きていきたいかということかもしれません。
家族や友人など、決して一人ではない生活があります。仕事も一人で進めていけるものではありません。
私たちが持つこの2つの領域の在り方は千差万別です。そして、理想のワークライフバランスも千差万別でしょう。
世の中(政府)がワークライフバランスの提唱で、以下のサイクルを求めていると考えます。

・十分な休養や経験やスキルアップを通じて生活面を充実させる
・自己レベルを上げ、その能力やスキルを仕事や社会貢献につなげる
・能力向上の集大成が、組織力を上げ、それが国力の向上につながる
・企業力、国力の底上げも、労働者に充実感や幸福感のある生活に寄与する

ワークライフバランスと働き方改革

働きすぎの国と言われてきた歴史を持つ日本。
このワークライフバランスの捉え方に誤解や偏りが見られるようです。
ワークライフバランスの入口が、休むことや長く働かないことでした。働き方改革が活発化する中、有給休暇の取得、残業時間の削減も積極的に行われています。
これらの国や企業の取り組みは、日本人のワークライフバランスのサポート策として必要なものです。しかし、休暇や短時間労働だけでは、ワークライフバランスは叶えていけません。
同時に、増える仕事以外の時間をどう使うかが重要になります。休暇・休養が怠惰を意味しないという意識転換も必要でしょう。その上で、仕事以外の時間を有効に使って、楽しみ、遊び、学ぶことを通して高めた自分で仕事をすると、仕事の生産性も向上することを知る必要があります。
多くの日本企業がこの意識改革に向けて、さまざまな施策に取り組んでいます。そして、社員たちのワークライフバランスを支援しています。

ワークライフバランスでの成功例

社員のワークライフバランスの向上に向けた企業の取り組みをご紹介します。

【株式会社ベネッセコーポレーション】

ワークライフバランスは、国や企業が提供できるものではありません。社員が自らのワークとライフをマネジメントする必要性があることを伝えるために「ワークライフマネジメント」という言葉を使い、ワークライフバランスをサポートする制度を導入しています。
同社の仕事は、人々の生活への密着性が高いため、自分の生活実感が仕事に還元でき相乗効果が起きやすいことに着目。メリハリのある働き方のための制度によってその実現を後押ししています。

【株式会社サイボウズ】

在宅勤務制度、育自分休暇制度、子連れ出勤制度、選択型人事制度、ウルトラワークなど数多くの大変ユニークな制度を持つことで知られるサイボウズ社。離職率を数年で28%から4%へ激減させたことでも話題になりました。「100人いたら100通りの働き方」という方針のもと、ワークライフバランスに配慮した制度を充実させています。
同社は、これらの取り組みを「社員のため」ではなく「会社のため」としています。

1、企業目的達成に貢献しない人は組織ではやっていけない
2、新しい人事制度は、社員の1の遂行を企業がサポートするためにある

これを徹底して伝えることことで、権利主張への偏りや企業にぶら下がることを防止。社員は、制度をどのように使えば貢献できる自分になれるかを考え工夫するようになったといいます。支援とともに、ワークライフバランスの指導にもつながっていると考えます。

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