フレックス制度を取り入れている企業を解析！【コアタイムと残業時間】

フレックス制度が法定の中に適用されたのは、昭和から平成に移る時期でした。週48時間労働から、週40時間に移行したときに新しい法定時間への適応を促すために導入されたものです。変形労働時間制が適用できるようになり、フレックス制度はその中の一つです。他に１年単位の変形労働時間制、１か月単位の変形労働時間制があります。大企業を中心に普及が進み、2016年には、公務員職にも適用されるようになっている制度です。労働者のワークライフバランスを促せるとして導入されてきたフレックス制ですが、長時間労働の削減の認識が高まる中、導入してきた企業の見直しが続いてるようです。

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フレックス制度は、始まって以降、大企業を中心に取り入れる企業も増え、徐々に制度自体の認識は浸透してきました。フレックス制度が、時間の制約がある人のための制度というよりも、時間の融通が必要な人のための制度という側面が大きいです。コアタイムなどを設定しつつ、時間をずらして働くことでタイムマネジメントにも繋がりますが、業務や事業の特質的にずらすことが難しいことも多いようです。フレックス制度に、企業特質によって合う合わないがある点は検討時に注意しておく必要があります。

内閣府が調査したフレックス制度導入企業の割合の推移を見てみると、2002年以降、産業計では3.5～6.8％でほぼ横ばいで推移しています。産業別に見たときの導入割合の格差は顕著にみられます。情報通信産業がもっとも多く、学術研究・専門・技術業、電気･ガス･熱供給・水道業などが導入度が高いです。少ないのは、小売りやサービス業界です。社員数が多く、労働時間に融通が利かせられる特徴を持つ企業には有効な施策のようです。導入企業の数は、減少傾向にあるのが現状のようです。

参考URL：内閣府男女共同参画局　フレックスタイム制を導入している企業の割合の推移

ソフトバンク株式会社

大手IT企業であるソフトバンクでは、スーパーフレックスタイム制を導入しています。従来から設定していた10～16時のコアタイムをなくし、1万人規模の従業員が皆、個々の業務状況に応じた、始業・就業の日単位変更を可能にしています。従業員の業務効率化を図り、成果を最大化する狙いです。

ブラザー工業株式会社

ブラザー工業は、全社員の9割にフレックス制を導入しています。従来の10時半～15時のコアタイム設定が夜残業などの労働長時間化を招いていたようです。コアタイムを9時半～2時に切り替え朝型勤務を奨励。朝時間を有効に活用できるようになり、社員の時間の使い方への意識も向上しているようです。深夜残業は95％減という成果につながっています。

伊藤忠商事株式会社

大手商社の伊藤忠商事は朝方勤務の先駆け企業として高い成果を上げています。それ以前にあったフレックス制では、社員の時間外勤務や深夜残業を阻止できず、お客様対応にも支障があったことから、フレックス制を廃止しています。

花王株式会社

従来は、10時から15時のフレックス制を導入していました。2015年より、午前7時から午後8時までをフレキシブルタイムとし、コアタイムを廃止しています。コアタイムの時間帯に半日年休を使った場合、それ以外の他の労働日に結局しわ寄せがいくことが分かったための改定です。また、海外とのやり取りのある業務では、夕方以降の時間の比重が大きくコアタイムの存在が長時間労働を招く結果になっていたようです。この改定により、残業時間が減少傾向にあります。

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