永住権と日本人の配偶者の違いについて

記事更新日:2019年08月08日 初回公開日:2019年08月08日

日本に中長期的に住むには、その活動内容に応じてビザを取得する必要がありますが、永住権を取得すればビザを更新する必要がなくとても楽になりますが、その永住権は日本人と結婚したからと言って取得できるものではございません。

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永住権とは

 永住権とは、滞在期間の制限を受けることなくその国滞在(永住)できる権利になります。永住権はとても便利で取得したい権利ですが、そう簡単には取得はできません。日本での永住権は世界的にも厳しく、2019年7月よりさらに要件が厳しくなりました。永住権を取得するためには主に「居住年数」「年収」「納税義務」「犯罪歴」「出国日数」などが審査されます。この中でも特に年収要件が厳しくなり、日本に永住することが難しくなりました。そして、日本人と結婚するから永住権がもらえると思っている外国人も多くいますが、日本人と結婚をしても永住権がもらえるわけではありません。では何が優遇されるのかというと、一般の外国人と比べて許可要件が少し緩和されるということになります。

日本人の配偶者とは

 日本人の配偶者とは、わかりやすく言うと日本人と結婚した配偶者や日本人との間に産まれた実子などを指します。在留資格名は「日本人の配偶者等」というものになり、これは永住権とは異なります。日本人の配偶者になると、仕事の制限はなくなるので、就労ビザなどと比べると使い勝手はよいものになりますが、永住権と違って更新手続きは必要な在留資格になります。日本人の配偶者と同じ権利の在留資格がもらえるのが、永住者と結婚した「永住者の配偶者」です。永住者の配偶者も日本人の配偶者と同じ権利を得られますが、永住権とは異なります。

日本人の配偶者が永住権を取得するには

 それでは日本人の配偶者は、どのようにすれば永住権を取得できるのでしょうか。基本的には一般の外国人と同じように永住権の要件を満たす必要がありますが、「居住年数」などに緩和措置が設けられております。具体的に言うと、一般の外国人は10年日本に住み、そのうち5年間は就労ビザを取得している必要がありますが、日本人の配偶者になると、結婚生活3年、うち直近1年間を日本で過ごしていれば永住権の申請が可能になります。結婚から日本に住んでいる場合は、3年経過すれば永住権の申請が可能ということになります。ただ、日本人の配偶者であったとしても申請をすれば許可されるわけではなく、永住権の申請は他の在留資格と比べると圧倒的に不許可率が高いです。なぜかと言うと、年収要件が高いからです。これは一般の外国人は5年分、日本人の配偶者は3年分の年収の証明を提出するのですが、最低年収300万円で、扶養家族が1名につきプラス70万円程度必要になってきます。これを提出する年数分すべてにおいてクリアされている必要があり、1年でもクリアできていない場合は、不許可になります。また扶養家族については、海外の家族を扶養に入れている場合、実際にお金を送金しているかまで見られ、送金をしていない場合や極端に送金額が少ない場合は、年収要件が満たされていても不許可になる可能性が高くなります。

さいごに

 永住権の取得に関しての難易度について解説しましたが、日本人の配偶者等の在留資格も決して簡単に取得できるものではありません。「結婚をしたからビザがもらえる」と思っている方もいますが、必ずしもそうではなく、日本人の配偶者等についても年収要件や結婚の信憑性についても審査されますので、慎重に申請をするようにしてください。

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この記事を書いた人

塩野 豪

(しおの ごう)

行政書士塩野豪事務所の代表。
外国人ビザ(在留資格)の専門家として活動し、フィリピンやカナダなど外国との繋がりも強い。
人材紹介会社の外部顧問としても活動している。

HP:行政書士 塩野豪事務所
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