記事更新日:2023年05月22日 | 初回公開日:2023年05月22日
用語集 外国人採用・雇用 グローバル用語解説 人事・労務お役立ち情報社内副業とは、業務時間中に所属している部署以外で働くことを認める制度ことです。従来の働き方では、従業員は所属部署の業務に専念することが求められていました。社内副業では、他の部署やチームのメンバーと協力して異なる業務に取り組むことができます。社内副業の導入により、従業員の働きやすさやモチベーションが向上することが期待されます。さらに、組織全体のイノベーションや成果にもポジティブな影響を与えることができます。
社内副業が注目されている理由は、企業を存続させるために必要とされているからです。現代のビジネス環境は急速に変化しており、企業は常に新たな挑戦や革新を求められています。このような状況下では、社内に眠っている潜在的な才能やアイデアを活かすことが重要です。社内副業は、従業員が本業以外の領域で能力やアイデアを発揮する機会を提供することで、企業内のイノベーションや創造性を促進します。また、近年の副業を推進する社会的な流れから、他社への人材流出等のリスクを回避する効果もあります。
従業員のスキルアップを促すために、社内副業は有効な手段と言えます。社内副業では、従業員が自身の興味や能力に基づいて新たなプロジェクトや業務に取り組むことができるからです。また、社内副業によって従業員は異なる領域や役割に挑戦する機会を得ます。新たなスキルを習得し、自己成長を達成することができます。異なるプロジェクトや部門での活動によって、従業員は多様な業務経験を積むことができます。これによって、幅広い視野や柔軟な思考を培い、問題解決能力や意思決定力の向上につながります。
社内副業のメリットは、属人化の防止になります。属人化とは、ある特定の人物に業務や知識が集中している状態を指し、その人物が退職や欠勤などで不在になった際に業務の停滞や困難が生じる可能性があります。他部署や役割の従業員が関わることで、業務のバックアップ体制が構築されます。特定の従業員に依存せずに業務が進められ、異動や不在時の対応もスムーズに行えるようになります。他にも、異なる部署やプロジェクトの従業員が協力する機会が生まれます。
社内副業は、従業員のモチベーション向上にも寄与します。異なる部署やプロジェクトで働くことで、新しいスキルや知識を習得し、自己成長を実感することができます。これにより、従業員のやる気や情熱が高まり、モチベーションが向上します。他にも、従業員の自己実現につながる機会を提供します。従業員が自身の得意分野や興味を追求し、それを活かして業務に取り組むことができます。その結果、自身の能力を発揮する場が与えられることで、モチベーションが高まります。
社内副業は、社員のスキル向上にも大きく貢献することができるでしょう。社員は他の部署やプロジェクトで働く機会を得ます。これにより、新たな業務やタスクに取り組むことで経験を積み、多様なスキルを習得することができます。異なる業務に挑戦することで、従業員の能力や専門性が向上し、幅広いスキルを持つことが可能となります。異なる部署やプロジェクトでの活動によって、社員は自身の能力を超えるチャレンジを経験することができます。
社内副業のデメリットは、従業員の負担が増加することが挙げられます。社内副業を行う場合、従業員は本来の業務に加えて別の業務に取り組む必要があります。そのため、時間とエネルギーが分散され、業務の効率性や集中力に影響を及ぼす可能性があります。多忙なスケジュールやタスクの重複によって、従業員の負担が増加することが考えられるでしょう。また、複数の業務を同時にこなすことで、タスクの遂行や期限の管理が困難になり、ストレスが蓄積される可能性があります。
社内副業では、複数の業務を並行して行うため、スケジュールの調整が難しくなることが懸念されます。社内副業によって従業員は本来の業務に加えて別の業務に取り組む必要があります。このため、業務の優先順位を適切に設定し、時間管理を行わなければなりません。異なる業務の締切や重要度を考慮しながら、スケジュールを調整することが求められます。複数の業務をこなす場合、業務の重複や期限の管理が課題となります。複数の業務に追われる中で、タスクの整理や優先順位の決定が必要となります。
社内副業によってスキルを身につけるには、一定の時間がかかるでしょう。社内副業では、従業員が通常の業務とは異なる業務に挑戦することがあります。新しい業務に取り組む際には、その業務の特性や要件を理解し、適応しなければなりません。初めての業務に取り組む場合、新しいスキルや知識を習得するための学習期間が必要となります。また、スキルの習得には実践と経験の積み重ねが欠かせません。スキルを十分に習得するには時間がかかる場合があり、継続的な取り組みと試行錯誤が求められます。
社内副業の効果を高めるためには、労働環境を整えることが重要です。社内副業に取り組む従業員に対して、必要なリソースやサポートを提供することが重要です。例えば、業務に必要なツールや設備の提供、トレーニングや研修の機会の提供です。他にも、専門的なアドバイスや指導のサポートなどが含まれます。適切なリソースとサポートが整っていることで、従業員は社内副業に集中し、成果を上げることができるでしょう。環境を整えるには、タスクの適切な配分とバランスを考慮することが重要です。
従業員の希望と社内副業をマッチさせることは、社内副業の効果を高める上で重要な要素です。上司や従業員とのオープンな会話や相談を通じて、社内副業に対する従業員の希望や関心を把握することが重要です。従業員が自身の能力や興味に基づいて社内副業を選択できるようにサポートし、希望と組織のニーズをバランスさせることが求められます。また、定期的なフィードバックを通じて、従業員の社内副業における成果や課題を共有し、適切な調整やサポートを行います。他にも、柔軟な労働環境を整備することも重要です。
従業員同士のコミュニケーションを増やすことは、社内副業の効果を高める上で重要です。例えば、チャットツールやプロジェクト管理ツールなどのコラボレーションツールを導入し、従業員同士のコミュニケーションを促進することができます。共同プロジェクトやタスクの進捗状況の共有などを通じて、従業員同士が連携しやすい環境を整えましょう。また、従業員同士が自由に交流できるソーシャルスペースを提供することで、本業と社内副業の従業員同士が交流することで、コミュニケーションの活性化に期待できるでしょう。
アメリカのGoogle社では、業務時間の20%を自分の好きなことに使うことができるというルール、いわゆる「20%ルール」が取り入れられています。このルールでは、従業員は毎日の業務時間の20%を自分の自由な研究や取り組みに充てられることが特徴的です。このルールは、従業員の自己成長やイノベーションの促進を目的としています。従業員は自由な環境で自身の興味や能力を追求することで、新たなアイデアやプロジェクトを生み出すことが期待されています。また、従業員のワークライフバランスやモチベーションの向上にも寄与します。
KDDI社では、就業時間の約2割を自部署以外での業務に充てる「20%ルール」が導入されています。この制度は、社員の専門性の探索や習得を促進し、組織の壁を超えた人材のシナジーによるイノベーションを生み出すことを目的としています。新たな場に柔軟に挑戦し、自身の成長やキャリアの発展を図ることができるのです。社員、所属部署、社内副業先部署の3者の合意のもと、最大半年間(延長可)の期間、社内副業が可能です。この制度では、社内副業先での業務も人事評価の対象となります。
サイバーエージェントでは2019年10月から、「Cycle」という新たな副業制度を導入しています。この制度では、エンジニアやクリエイターなどの技術職社員が通常業務以外のプロジェクトやサービス・商品の仕事を就業時間外で請け負い、報酬を得ることができます。この制度により、社員は給与以外の報酬を得る機会が生まれ、自身のスキルや経験の幅を広げることができます。一方、会社としては、これまで社外に発注していた案件を社内の技術職社員が担当することで、質の向上を図ることが出来ます。同時に、技術力の開発やスキル向上を促進することが期待されています。
パナソニックは「社内複業」という新しい働き方制度を導入しています。通常の副業が収入補完のために行われるのに対し、複業は本業の経験やスキルを活かしてキャリア形成を目指します。社内複業では、所属する部署に籍を置きながら別の部署でも働くことができます。期間は1ヶ月から1年で、他部署での業務比率は最大50%になるよう調整されます。この制度の目的は、自身の部署に囚われずに成長し、コラボレーションを生み出すことです。例えば営業職の人が営業事務の部署で社内複業をすると、サポートを受けていた仕事の手順や労力を理解できます。
社内副業は従業員の能力を最大限に活用し、組織の成果に貢献する仕組みです。従業員は本来の業務に加えて別の部署やプロジェクトにも関わることができます。これにより、従業員は自身のスキルや知識をさらに磨き、新たな経験を積むことができます。まず、ルールやガイドラインを整備し、どのような副業が許可されるかを明確にする必要があります。また、従業員同士のコミュニケーションを活発にし、情報やノウハウの共有を促進することも重要です。社内副業を導入して従業員が活躍できる場を作りましょう。
「日本語+英語+さらに語学が堪能な社員の採用」「海外の展示会でプレゼンが出来る人材」「海外向けサービスのローカライズ出来る人材」「海外向けWebサイト構築・集客」など、日本語も堪能で優秀な人材へのお問い合わせが当社に相次いでいます。
グローバル採用ナビ編集部では外国人の採用や今後雇い入れをご検討されている皆様にとって便利な「就労ビザ取得のためのチェックリスト」をご用意いたしました。また、在留資格認定申請書のファイル(EXCEL形式)もこちらよりダウンロード可能です。
他社での事例やビザ申請の際に不受理にならないようにまずは押さえておきたい就労ビザ取得のためのポイントを5つにまとめた解説付きの資料です。
この記事を読んだ方は次のページも読んでいます。