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外国人の在留資格「高度人材」とは?

記事更新日:2018年02月15日 初回公開日:2016年12月25日 雇用・働く

外国人労働者の受け入れを進めている日本。その中でも専門的な知識や能力がある優秀な外国人の受け入れを積極的に進めています。

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外国人労働者って日本にどれくらい住んでいるの?

 厚生労働省発表(2015年10月末現在)の資料によると、日本における届け出されている外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人増え15.3%の増加です。この数字は平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新しています。

 国籍別に見ると、中国が最も多く322,545人(外国人労働者全体の35.5%)。次いでベトナム110,013人(同12.1%)、フィリピン106,533人(同11.7%)、ブラジル96,672人(同10.6%)の順になっています。日本の就業者数は約6400万人です。就業者数の約1.4%を外国人労働者が担っています。

どのような仕事に外国人は就いているのか?

 現在日本では原則、単純労働に従事する外国人の労働は認められていません。しかし、コンビニエンスストアは工場などで単純労働に従事している外国人を見受けることがあります。彼らの在留資格は大きく分けると3つです。

 1つは永住者や定住者、または日本人の配偶者の在留資格を持つ外国人は日本人と同じように働くことが可能です。2つ目は留学生と就労資格を持つ外国人配偶者の資格外活動(アルバイト)として週28時間以内の就業が認められています。(風俗などのアルバイトは認められていません。)そして3つ目は「技能実習」といわれる制度で来日している外国人労働者です。技能実習制度では製造業、漁業、農業などの分野で比較的簡単な労働を途上国への技術移転を目的として行われています。最近では単純に労働力不足を補うために従事させているなど諸問題を抱えています。(この話題は別の機会に)

それでは、単純労働以外で働く外国人はどのような仕事?

 外交から技能まで様々な分野で働くための在留資格が定められています。例えば、中学校で働くALTの先生。市町村の教育委員会や学校法人などで採用される場合は「教育」の在留資格が発行されます。IT企業で働くエンジニアや、企業で通訳の仕事に就く外国人は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格。ホテルの中華料理レストランで働くコックさんは「技能」の在留資格。また、現地法人で採用した外国人が日本の本社などで働く場合は「企業内転勤」など、細かく働くことの出来る在留資格が定められています。(在留資格について)

その中でも政府が力を入れている「高度人材」とは?

 一般的に新聞などでは高度人材といわれていますが「高度専門職」という在留資格の事を指します。

 法務省によると、日本における積極的に受け入れるべき高度人材外国人とは・・・「国内の資本・労働とは補完関係にあり,代替することが出来ない良質な人材」であり,「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに,日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し,我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされています。

 言わば、日本には無い技術や知識を海外から労働という形で受け入れ、日本を発展させるために有益な外国人材という事になります。

高度人材はポイント制

 高度人材の認定はポイント制になっています。学歴、職歴、年収、年齢、ボーナス加点の5つのカテゴリーに分かれています。そのポイントの合計が70点になると高度人材外国人として認められます。詳しくはこちらのポイント計算表をご覧ください。

 例えば、博士号(30ポイント)をとり、年齢が35歳(5ポイント)で職歴が5年(10ポイント)。年収700万円(25ポイント)の外国人は合計70ポイントで高度人材外国人の認定が受けられます。

高度人材になるとどのようなメリットがあるのか?

 現在政府は、大きなメリットとして最速、滞在1年で日本の永住者の許可が取れるように法整備を進めています。現在は永住許可を受けるためには一般の就業のための在留資格を持つ外国人は10年間の日本での滞在歴が必要ですが、高度人材外国人は5年で永住許可を受けることが出来ます。それ以外にも、配偶者の就労が職歴や学歴の要件を満たさない場合でも「教育」、「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行うことが出来ます。また一定の条件の下で親の帯同や家事使用人の帯同が許可されます。

制度以外にも高度人材受け入れのための整備が進んでいます。

 東京都は東京駅八重洲口駅前にインターナショナルスクールの誘致を進めています。高度人材外国人の受け入れは法制度の整備以外にも、外国人子女の教育の問題や、海外の高度人材では一般的である家事手伝いの雇用問題の解決など様々な対策が必要不可欠となっています。

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