記事更新日:2024年01月05日 | 初回公開日:2024年01月01日
外国人採用・雇用 採用・求人のトレンド 人事・労務お役立ち情報自走とは自分の動力で走ることを意味する言葉です。ビジネスシーンでは、本人が自分で考え目的に向かって行動することを示す言葉でもあります。このような理由から自走は他者に決められた目標や、あらかじめ存在するルールに従って行動するというよりは主体性を持って行動するという意味合いも持っています。自走には明確なゴールが設定されているわけではありません。そのため、人が自走するためには、まず自分が今後どのようにしていくべきなのか、またどこに向かって行動していくのか自分で考える必要があります。
自走は自立という言葉と意味合いが似ているため混同されがちですが、自走は人が成長していく上では自立よりも一段階上の工程にあります。自立とはあらかじめ上司に決められた目的を達成するために、限られた枠組みの中で自分にできることを考え実行していくことです。これに対して自走は、自分で目的やルールを決めて行動していかなくてはなりません。そのため、自走とは自立した状態の人がさらに成長するために目指すべき段階であり、自立とは意味が異なります。
自走型組織とは社員が自走力を持って働ける組織のことです。通常会社として考える組織の在り方は上司が部下にその都度指示を出し、業務を運営するという一方的なものです。しかし、上司から部下への指示だけで運営される組織はマネジメントコストがかかるだけでなく、社員全体の成長に繋がりません。社員個人が自走力を持って働ければ、管理職の細かな指示業務を減らせます。さらに、会社の今後の方針や自身のキャリアアップについても主体的に考えられるようになるので、組織そのものの成長を期待できます。
社員が自走状態で仕事を行うためには、積極的に社員が自分で考え行動する機会や時間を作らなくてはなりません。しかし、職場の業務量が多くひっ迫している状態だと、社員も主体的に行動するだけの精神的余裕を持てません。そのため、社員を自走させるには業務の可視化や効率化などを行い、負担を減らす必要があります。また、業務量を抑えながらも現場の生産性を向上させるには、どんな手段を取れば良いのか上層部が率先して検討していくのも重要です。そのため、自走型組織の構築・運営には高い経営力が必要です。
自走力のある人材には、自分で進んで考えて仕事に取り組めるという特徴があります。仕事は一定の経験を積むと、通常業務を人の助けを借りずに自分で進めることができます。しかし、与えられた仕事を滞りなく行えるだけでは、自走力があるとは言えません。自走に求められるのは、他者から与えられた目標を達成した時、次に自分は何処に向かうべきなのかを進んで考えられる主体性です。そのため、自走力を養うためには、常に問題意識を持ち、主体的に考えて仕事に取り組み続ける必要があります。
自走力のある人材は周囲の信頼を得られる人材でもあります。自走できる人材は自分一人で物事を考え実行するだけでなく、その過程において報告・連絡・相談もしっかりと行います。報連相は本来の目的である情報の周知以外にも、一緒に働く人材との関係を深める意味合いでも必要不可欠なものです。社員が自走で仕事を行うためには、自分一人の力だけでなく、時には他者に協力を仰がなくてはならない場合もあります。そのため、必要な時に他者に協力を仰げるだけの信頼を得ている人は自走力のある人と言えるでしょう。
論理的思考ができることも、自走力のある人材の特徴の一つです。仕事で自走するためには、普段の仕事の問題点を見つける発見力や、問題を解決に導くために必要な工程を組み立てる解決能力が必要です。このように、「なにが問題か」「問題解決にはどのような行動をすべきか」を考える上で論理的思考は欠かせません。なぜなら、論理的思考が欠けていると自分の感情ばかりを優先してしまい、有効な手段を見逃してしまう恐れがあるからです。そのため、自走力がある人は物事を論理的に考えられる思考力も有しています。
部下を自走できる人材に育てるためには、本人が主体的に考えて行動する癖をつける必要があります。そのため、具体的な方法としては、本人に具体的な仕事の目標を設定してもらい、目標達成に向けてやるべきことを書き出してもらうのがおすすめです。一度書き出してもらった内容は、上司が確認しアドバイスを加えましょう。そして、行動計画が出来上がったら、部下には実際に実行に移してもらいます。これを繰り返し行い、問題の発見から解決案の策定と実行までを実践することで、自走力を身に付ける手助けになります。
様々な仕事にチャレンジする機会を与えることも、部下の自走力を育てるのには有効な手段です。自走力を養うためには一つの仕事だけでなく、様々な方向性へ経験値を伸ばさなくてはなりません。多くの経験を積むことで、人は多角的な観点から物事を考えることが可能になります。そのため、部下の経験を育てるためにも、上司はできるだけ多くの仕事を任せることが重要になります。しかし、本人の実力に見合わない仕事を任せてしまうと、逆に重荷になってしまうので、任せる仕事は慎重に検討する必要があります。
部下の自走力を養うには漠然と指示を出すだけでなく、具体的な評価基準を設けなくてはなりません。一つの取り組みを繰り返し続けるためには、本人のモチベーションを高い状態で維持し続けなくてはなりません。良い結果が出せても正当な評価に繋がらないと部下が考えてしまうと、本人はやる気を失くしてしまいます。そのため、取り組みを始める際には分かりやすい評価基準を設けて、必ず本人に伝えておくことが大切です。評価基準や明確なゴール設定を行い、上司が評価をすることで部下のやる気は高まります。
部下を自走させるためには、本人が自分の行動を振り返る内省の能力も必要です。目標を達成した後には、必ずこれまでの行動を振り返り評価していく必要があります。これを行うことで、目標達成までの過程において悪かった点や評価できる点を洗い出すことができます。また、行動を振り返っても、失敗の経験を次に活かせなくては振り返りの意味がありません。そのため、計画から実行までの評価をした後は、行動の振り返りだけでなく、次はどのように行動していくべきかを部下と一緒に考えましょう。
自走力のある人材の多い企業は、経営理念が明確化されているという特徴があります。経営理念とは、その企業の大まかな方針や考え方を明確に示したものです。自分の所属している企業の経営理念が明確に周知されていないと、社員は自分がどのような方向性に進んでいけば良いのかわかりません。そのため、企業の経営理念は社員が自走していくために必要不可欠なものです。また、社員の積極的な行動を促すためにも、経営理念は共感しやすく、自分も会社の理念に基づき協力していきたいと思えるような目標である必要があります。
社員の自走力は、個人の努力だけで養えるものではありません。そのため、企業は社員が自走できる人材に成長できる土壌を整えていく必要があります。このような理由から、自走力のある人材が多い企業は、人材育成の方法があらかじめ構築されているという特徴もあります。具体的には、社員教育のプロセスが徹底されていることが挙げられます。管理職や教育係の社員は事前に用意された手順に従い教育を行えば、教える人によって社員の能力や適応力に個人差が生まれにくくなります。
自分で物事を考え実行に移すためには、本人の高いモチベーションが必要です。社員のモチベーションは本人の性格だけでなく、社内全体の環境や雰囲気にも大きく影響を受けます。所属している会社の上層部や管理職が向上心に欠けている状態の場合、社員は進んで努力しようとは思いません。そのため、自走力のある人材を増やすためには、会社全体が明確な目標を持ち、社員が一丸となって達成に向けて協力し合う体制を作る必要があります。このような理由から仕事へのモチベーションが高い人材の集まる企業は、必然的に自走力のある人材に満ちています。
自走できる社員の多い企業では、自走しやすい人間関係を構築しているのも特徴の一つです。社員が自走で仕事に取り組むためには、時に他の社員に協力を仰がなくてはならない場合があります。社内全体が個人主義で社員同士の関係が悪いと、社員は仕事で困ったことがあっても他者に協力を仰ぎにくくなります。逆に、社員同士が良好な関係を築けていけば、社内全体の団結力が高まり、仕事の能率も上がります。このような理由から、社員の自走力を育てるためには、社員が報連相を行いやすい人間関係を会社が率先して構築していかなくてはなりません。
自走力のある人材で満ちている企業は、採用面接時に自走力の有無を見抜いている可能性も大いにあります。社員の自走力は会社が人材を教育していく過程で養っていけるものですが、本人にやる気が無ければ身に付けることは困難です。そのため、採用面接時には、面接者本人が自分で問題解決をできる人材であるかどうか、仕事に対してモチベーションが高いかも見極める必要があります。具体的な見極め方としては、「自分自身の今後のキャリアアップをどのように計画しているか」や、「会社で何をしたいか」を質問してみることをおすすめします。
現在日本では女性の社会進出が進む中で、自走できる女性の人材を育成する取り組みに対する重要性が高まっています。一般企業で働く女性の多くは、結婚・出産を経てライフスタイルが変化していきます。そのため、雇用する企業もライフスタイルの変化に合わせて、柔軟な対応が必要です。『自走する!収益を生む!女性を活かす組織づくりの教科書』では、上記のように多様な背景を持つ女性社員をどのように活用していくべきかが解説されています。そのため、自走力のある企業へ成長するために、女性社員の活用法で悩んでいる会社はご参考にしてみることをおすすめします。
自走力のある人材は社員個人の成長だけでなく、企業が利益を伸ばしていくためにも必要な存在です。自走できる人材とは、必ずしも社員個人が独断で物事を判断し実行していく人ではありません。目標の達成には何が必要か自分で考え、他者と協力し目標達成を目指すなど、柔軟な対応を考え実行していく体勢こそが重要です。このような理由から、企業は自走力有る人材とはどういう人物なのか明確に把握し、育成に取り組む必要があります。自走力のある人材を育てて、企業の生産性の向上につなげていきましょう。
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