時短社員とは？メリット・注意点を解説します【有給・就業規則など】

所定労働時間を原則6時間と定められた者

時短社員とは、1日の労働時間が6時間と定められた人のことです。給与は、働いた時間に合わせて減給し、ボーナスも減給にする企業が多いようです。しかし、歩合制、裁量労働制の会社の場合、実際の働きによって給料を決定するので、一概には言えません。また有給は、時短社員でも週5勤務の場合は、通常の正社員と同じ日数を与えなければいけません。そして、時短社員に残業させることはできますが、時短社員が残業できないことを会社に請求すれば、残業をさせることはできないので注意しましょう。

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家庭と仕事の両立のため

時短社員は家事と仕事を両立させるために生まれました。短時間勤務制度が誕生するまでは、家事と仕事との両立ができない人が、仕事を辞めてしまうケースが多々ありました。退職者が増えると、社員の定着率が落ちるのは勿論、個人としては育児や将来への不安が募ってしまいます。そこで短時間勤務制度を導入し、プライベートと仕事を両立させる動きが活発になりました。また現在では、女性だけでなく、男性の育児参加のニーズも高まっていることから、男性も短時間勤務制度を利用できる企業が増加しています。

3歳未満の子を養育する労働者

法律上、短時間勤務制度を利用できるのは、3歳未満の子を育てる労働者です。しかし、会社独自の制度を設けている場合もあるので、必ずしも3歳未満が対象というわけではありません。ある例では、会社と相談の上、短時間勤務を延長してもらい、子が小学校に通うまで、時短社員として働いていた人もいるようです。また、現在では保育所が満員で子の預け先が見つからず、育児のため、子が3歳になってからも仕事に行けない人が多くいます。この問題に対処できるように、企業側も柔軟な対応を取ることが求められていると言えるでしょう。

家庭に介護を要する者がいる労働者

介護の必要がある人が家庭内にいる場合も、短時間勤務制度を利用することができます。介護が理由の場合は、短時間勤務の他にも、始業時間、終業時間の変更、フレックスタイム制度の導入、介護サービスの助成や費用に関する制度を利用することができます。介護が長期に渡ることも考えられるので、企業側は社員が柔軟な働き方を選択できる環境を整えておくことが大切でしょう。また、いろんな働き方を選択できると、家族が要介護状態になったときも、自分のペースで働き続けられ、社員も安心できるでしょう。

育児休業に関する制度に準ずる措置をとること

短時間勤務制度を適応することができない社員への代替措置の具体例として、育児休業制度に準ずる措置を取る方法があります。育児休業制度とは、子が1歳になるまでの1年間、社員の性別関係なく、休業できる制度です。短時間勤務制度が利用できない社員の場合は、会社側が育児休業制度に準じた措置を取るようにしましょう。少しでも育児と仕事の負担を軽くし、社員のワークライフバランスを安定させることが大切です。

フレックスタイムの導入や勤務時間の調整をする

短時間務制度を適応することができない社員への代替措置の具体例として、フレックスタイム制の導入や、勤務時間の調整をする方法があります。業務の開始時間や終了時間を変更することで、育児や介護と、仕事との両立図ることができます。時差出勤をすることで、子の預け先への送迎が楽になり、通勤時のストレスも緩和することができるでしょう。

事業所内保育施設の設置その他これに準ずる便宜の供与

短時間勤務制度を適応することができない社員への代替措置の具体例として、事業所内に保育施設を設置する方法もあります。社員の勤務時間を変更するのが難しい企業もあるかもしれません。その場合は、保育施設を社内に設置するなどして、社員の仕事と育児の両立を手助けできるように会社側も努力しましょう。また保育施設設置以外の方法として、子の預け先の費用を会社が負担する方法もあります。

労働者の離職を防ぐことができる

社員教育コスト削減に繋がる

短時間勤務制度を導入すると、社員育のためのコストを削減することができます。時短社員が生まれ、育児や介護と、仕事との両立が可能になり、社員を長く雇用できるようになりました。離職する社員が減ったため、大規模な採用活動や、教育を何度も行う必要がなくなり、人件費や時間のコストを減らすことが可能になりました。

労働者のワークライフバランスの安定化が図れる

時短社員を導入することで、社員のワークライフバランスを安定させることができます。時短社員とパートタイムとの違いとして、時短社員は福利厚生が保証され、退職金が受け取れる点があります。このようなメリットは、社員のワークライフバランスの安定化にも直結することでしょう。また、これまで能力があっても、育児や介護が理由で働けなかった人が多くいました。転職の際に時短勤務ができる企業を探している人も多いので、時短社員を導入すれば、有能な人材の確保が可能になるでしょう。

短時間労働者の不利益取り扱いは禁止されている

時短社員への不利益取り扱いは、法律で禁止されているので十分注意しましょう。不利益取り扱いには、短時間勤務制度を利用したり、短時間勤務を申し出たことが原因で、不当な減給や雇い止め、解雇をすることなどが該当します。例えば、昇進や昇格の際に時短社員だからと、不利益な人事評価を行ったり、正社員からパートタイムなどの非正規社員にさせることも禁止されています。他にも不利益取り扱いとされる事項はたくさんあるので、厚生労働省のホームページを見て、きちんと確認するように努めてください。

関連事項の明記と啓蒙活動を徹底する

短期間勤務制度を取り入れる際は、社内で短時間勤務制度についての周知をしっかり行いましょう。周知をきちんと行っていないと、短時間勤務制度を実際に利用する人が増えず、福利厚生面で不満を持つ社員が出てくる可能性があります。短時間勤務制度の詳細を就業規則に明記したり、研修で時短勤務について取り上げるなどして、短時間勤務制度を社員全員が知っている状態にしておきましょう。また、社員から時短勤務の申し出があったときは、その社員の部署のフォローも欠かせません。時短勤務になることを他の社員に説明できていないと、他の社員から時短社員への風当たりが強くなったり、他の社員が不満を抱く原因にもなりかねないからです。現在も、迷惑をかけたくないという考えから、短時間勤務制度を利用できない社員がたくさんいます。会社側は、社員一人一人が短時間勤務制度を利用しやすい社内環境を整えることに努めましょう。

労働者の仕事量の再検討する

短時間勤務を導入するときは、時短社員の仕事量を再検討する必要があるでしょう。時短勤務が適応されると勤務時間が減り、その分今までの仕事量をこなせなくなってしまう可能性が高いです。実際、時短勤務をしている社員の不満として多いのが、短時間勤務になっても仕事量が変わらないという点です。自分がこなせなかった仕事を周囲にお願いする日々が続くと、他の社員への罪悪感から、仕事に集中できなくなってしまうこともあるかもしれません。また、時短社員が会社にいない時間に重要な会議を行うと、時短社員だけ今の業務についていけない状況も出てくるかもしれません。時短社員の精神的不安を和らげるためにも、時短社員の仕事量を再検討と、時短社員へのフォローを確実に行うようにしましょう。今職場で困っていることがないか聞く、個別相談の時間を設けてもいいかもしれません。

株式会社電通

株式会社電通では、会社独自の短時間勤務制度を導入しています。電通では、時短勤務を希望する期間の上限はなく、途中で時短勤務から通常勤務に戻すこともできます。柔軟性の高い、電通の短時間勤務制度を利用すると、通常よりも社員のワークライフバランスを安定させることが可能になるでしょう。また、電通独自の制度の大きな特徴は、時短勤務を申し込んだ時、時短勤務をしたい理由を書く必要がない点です。3歳未満の子どもの育児や介護だけに限定されないので、社員家族の病気や、プライベートな事情がある社員でも、制度を利用できるのが利点と言えるでしょう。そして、国で定められている短時間勤務制度と、電通の独自の制度の両方を同時に利用することができ、最大で1日3時間、勤務時間を短縮することもできます。電通では社員の意見を取り入れながら、会社独自の制度を充実させようとしている点からも、福利厚生の良さが感じられます。

株式会社ベネッセコーポレーション

株式会社ベネッセコーポレーションには、社員の仕事とプライベートを両立させるための、両立支援施策があります。ベネッセコーポレーションの女性社員の割合は、全体の半分以上。そのこともあり、ベネッセコーポレーションでは、短時間勤務制度を利用する社員が多く、両立支援施策にも社員の声が多く反映されています。実際の施策内容には、ワーキングマザー間の交流や、ロールモデルの共有、個別相談などがあり、社員は企業からの細やかな心配りを感じることができるでしょう。また、会社独自の短時間勤務制度を利用すると、3年生の子どもがいる社員までが制度の対象となります。育児休暇を取った後スムーズに通常の勤務に戻れるようにと、時短勤務を利用している社員が多いようです。ベネッセコーポレーションは教育事業を取り扱っている企業ということもあり、独自の短時間勤務制度も、子どもや親に優しい制度だと言えるでしょう。

株式会社資生堂

株式会社資生堂でも、独自の短時間勤務制度を取り入れています。資生堂は化粧品メーカーということもあり、多くの女性が働いています。1991年から、社員の仕事とプライベートの両立を考えた制度を取り入れている点からも、積極的に福利厚生を充実させようと努力している企業と言えるでしょう。1日仕事を休むのではなく、子どもの預け先の送迎の時間に間に合う時間帯で働きたいというニーズから、資生堂独自の短時間勤務制度が生まれました。現在の資生堂では、小学3年生までの子どもを育てる社員は制度の対象となります。また、介護が理由の場合は、１回1年以内で、合わせて3年以内なら短時間勤務制度を利用できます。2014年の資生堂の時短社員数は1898人。資生堂のように、多くの社員が短時間勤務制度を利用していることが分かると、社員もより、制度を利用しやすいでしょう。

時短社員を導入することで企業側にもさまざまなメリットが生まれます。短時間でなら働けるという人や、福利厚生面から就職希望者が増えると、能力や意欲の高い人材を確保できる可能性が高くなります。また短時間で仕事をするために、できるだけ無駄な業務を排除していくようになるでしょう。そうすれば最終的には、短時間でより効率的な業務を行うことができます。時短社員を導入して、社員の長期雇用や、社員からの満足度の向上を目指してみませんか。

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