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2020年06月03日
日本での永住権は世界的に見ても厳しいものですが、2019年7月よりさらに要件が厳しくなります。外国人が日本に労働で入国することは以前よりも緩和されましたが、日本に永住することは厳しくなりました。
海外に家族(配偶者・子ども)を残して日本に来ている場合に、どのように日本に呼び寄せるのか、またどのくらい時間がかかるのか、など不安な点が多いと思いますので、その点について解説致します。
特定技能とは、単純労働を認める就労ビザのことを指し2019年4月に新設されました。特定技能を取得するには要件があり、技能実習生以外の外国人は、技能試験を受ける必要があります。
在留資格を変更または更新の申請をして不許可になってしまった場合、今持っている在留資格の期限が過ぎてしまっている場合は、特定活動(出国準備期間)がもらえます。
就労ビザの申請の際に履歴書を提出される場合があると思いますが、面倒だから日付を適当に記載したり、学歴や職歴をすべて記載しなかったりすると、後々に大変なことになることがございます。
外国人を採用する際には、入国管理局に許可をもらう必要はございますが、必ずしも法人でないというわけではありません。
日本人の配偶者等の在留資格を持つ外国人は就労に関する制限がないので、どのような仕事でもすることが可能です
就職活動でよく耳にする顔採用。容姿に自信のない人は気になってしまうキーワードです。実際に顔採用は行われているのでしょうか。そして、それはどのような基準で行われているのでしょうか。面接に置いて有利になるのであれば、自分もその基...
就労ビザの中でも90%以上の取得率を誇る「技術・人文知識・国際業務」の中でも、翻訳や通訳といった外国人の言語を活かす仕事に該当する「国際業務」について細かく解説致します。
就労ビザを取得する際には外国人本人の在留状況に加えて、会社の体力や事業内容なども審査対象となります。今回はその中でも新規事業の立ち上げにおいて審査上注意する点についてご説明いたします。
日本で就労ビザを取得するには、入管法で取り決めがある要件を満たす必要がありますが、その中でも一番問題となるのが「職務内容」です。原則ホワイトカラーの仕事のみ就労ビザ取得の対象となりますが、ブルーカラーでの仕事でも就労ビザは取...
働き方改革が叫ばれている中、その働き方には労働時間などが含まれますが副業も注目を受けております。そんな中、決められた仕事内容で就労ビザを取得する外国人は副業をすることは可能なのでしょうか?