ALT(外国語指導助手)の雇用の問題点。ALTってどういう先生なの?

記事更新日:2018年12月13日 初回公開日:2016年02月22日

日本の英語教育
小学校・中学校で増える英語の授業。その際考えられる、ALT(外国語指導助手)の雇用の問題点とは?前・後編に渡って解説いたします。

ALT(外国語指導助手)って何?

ALTとはAssistantLanguageTeacherの略です。日本人教師の助手として、生きた英語を子どもたちに伝える役割を持った、英語を母国語とする外国人の先生の事です。ALTの人数は、平成26年度は全国の公立小学校で10,163人、公立中学校で6,986人、公立高校では2,214人でした。平成25年と比較すると、約16%ものALTの先生が全国で増加しています。

ALTの先生はどこから来ているの?

AssistantLanguageTeacherの略。英語を母国語とする外国人の先生のことです。日本人教師の補助として、生きた英語を子どもたちに伝えるのが仕事です。ALTを活用している学校は、平成26年度の長さで全国の公立小学校で10,163人、公立中学校で6,986人、公立高校では2,214人となっています。小・中・高校合わせて19,363人にのぼり、16,711人だった平成25年の調査に比べて約16%ものALTの先生が全国で増加しています。

ALTの多くがJETプログラムでの来日。その割合は?

約30%がJETプログラムによる来日です。では、それ以外のALTの先生はどうやって市町村の教育委員会で雇用しているのでしょうか?

派遣契約と業務委託契約がJETに次ぐ人数

民間の派遣会社やALT業務をアウトソーシングする会社からの人材を受け入れている人数が小・中・高合わせて5,689人とJETプログラム5,774人についで2番目の規模になっています。

自治体が直接雇用している割合は約17%

自治体が他の教科の先生と同じように市区町村で直接雇用している人数は3,414人で全体の約17%にしか過ぎません。

 

ALTを直接雇用してみませんか?

なぜ、地方自治体はALTを直接雇用しないの?

1.採用に関する問題

 JETプログラムは海外から日本で働きたい若者を募集するのが前提です。また、多くのALT専門の人材派遣会社や業務委託会社は海外から外国人を招聘出来るコネクションがあったり、拠点を持っています。

 しかし、自治体の教育委員会では一定の期間で多くのALTの募集と雇用を行うことは現実的ではありません。マンパワーや予算もなく、多くの自治体でALTを募集する際は市報での告知や口コミなどに頼らざるを得ない状況です。

2.採用後の管理の問題

 採用が出来たとしても、日本での生活経験の少ない外国人のALTの生活のサポートやトラブルの解決、言葉や生活習慣の違いなどあらゆる問題に自治体の職員の方や学校の先生方は直面します。外部委託であれば雇用は外部業者になりますので、外国人の生活やその他のサポートを任せることができます。

しかしながら、業務委託には問題点があります。

 問題点の1つに「偽装請負」があります。安易に全てをアウトソーシングすることはできません。平成21年8月28日の文科省の通知(16初国教65号)では、「担当教員が行う授業に係る補助を行う場合、担当教員がALTに対して、指導内容や授業の進め方に係る具体的な指示や改善要求、ALTの行う業務に関する評価を行う場合は、いずれも請負契約で実施することができない」という厚生労働省の回答(平成21年8月28日職需発0828第1号)があり、「契約形態を見直し、JETプログラムの活用、自治体独自の直接雇用、労働者派遣契約など適切な対応を取られるようお願いします。」という指針が出ております。

 業務請負という形態では、授業中に英語の先生が外国人のALTの先生に指示を出したり、打ち合わせを行うことが出来ないのです。この問題を解決するために、カリキュラムや指導案等を学校とALT業者で共有し、問題を乗り越えています。

雇用形態以外にも不安定雇用である懸念も...

 多くの自治体とALT業者の間では年度ごとの契約が多く、ALTの先生がその自治体との継続雇用を希望しても業者が変わってしまうと継続されないというケースもあります。また、入札だと安く落札した業者が受注することになり、しわ寄せがALTにかかる場合もあります。

今後も増えるALTの先生。様々な問題を抱えています

 現在は小学校では「外国語活動」としての英語の授業ですが、2020年度から、小学校5~6年生では成績の付く英語の教科になり、3~4年生でも外国語活動としての授業が始まります。

 不安定な雇用の問題や受け入れ側の語学力の問題など様々な課題を抱えていますが、自治体、ALT、人材会社が将来の子供たちの語学力向上のためにお互い力を合わせることが大切です。

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