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不法就労について知ろう

記事更新日:2017年11月21日 外国人を採用するために

最近よく耳にする、外国人を不法就労していたというニュース。この話だけを聞くと外国人を雇用するのは難しい・怖いと感じる人もいるかもしれませんが、決してそんなことはありませんので、今のうちに内容を把握しておきましょう。

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不法就労とは何か

 不法就労とは、外国人の方が適切なビザを持たずに日本に入国して働いたり、または適切なビザを持って入国したものの、その後更新をしなかったり更新が不許可になったりした人が、そのまま日本に滞在を続け(オーバーステイ)、その事実を隠して働いたりすることを指します。私たちが良く耳にする不法就労のニュースは、こういった悪質なものになります。その他にもニュースまでにはなっていませんが、適切なビザは持っているものの、その内容が日本での就労を認めていないにも関わらず働いてしまうケース(例えば短期滞在)や、就労ビザは持っているものの、その許可された範囲を超えて働いてしまうケースなど、不法就労と一言で言っても様々あります。この「許可された範囲を超えて働いてしまった」という部分が、少し複雑なところがあるので、外国人雇用は難しいと思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、簡単に言うと就労ビザを取得する際に申請した職務内容以外の業務を行うことで、許可された範囲を超えてしまうという事態が発生してしまうということです。そもそも、外国人が日本で働ける内容として、外国人が学んできたスキルを活かせる仕事のみ可能で、単純作業(接客など)はできないというのが大前提としてありますので、ビザが取得できたからといって、その後の方針変更は自由にできるというわけではございませんので、ご注意ください。

認識違いで起きる不法就労

 就労ビザと言われるビザは、一般的には「技術・人文知識・国際業務」という在留資格(ビザ)を指すことが多いです。このビザは、オフィスワークの仕事(会計・マーケティング・デザイン・通訳・翻訳・エンジニアなど)全般をカバーしています。この技術・人文知識・国際業務のビザを取得するには、“オフィスワークの仕事をします”と申請しないと取れないものですので、申請時はそのような内容で申請をしたものの、例えば飲食店などであるケースとしては、申請した内容の仕事以外に、店舗での接客業務や厨房で調理補助などの仕事をさせていたなどがあり、これは許可された職務内容と差異が出てきてしまいますので、不法就労にあたる場合があります。外国人の職務内容を変更する場合は、入国管理局に対して在留期限がまだあったとしても、就労資格証明書という職務内容を変更したいが問題はないかというお墨付きをもらうことをした方がビザの更新の際などにトラブルが起きることがないのでおすすめします。

不法就労をした場合の罪とは

 不法就労と言っても軽いものから重いものまでありますが、原則外国人本人と雇用していた企業(経営者)の両者に罰則が適用されます。経営者に対しては、不法就労助長罪として3年以下の懲役または300万円以下の罰金が処せられます。経営者が外国人だった場合は、有罪判決が下った場合その事業に対して営業停止命令が出て、外国人経営者本人に対しては国内から強制退去命令が出ることもありますので、あまり軽視しない方がよいです。

不法就労をしないためには

 まず企業側でできることとしては、外国人を雇用しようとする場合は、その外国人が日本にいる場合は在留カードの原本を確認しましょう。そこで、今持っているビザの種類とその期限、そして留学生などの場合には裏面を見て「資格外活動許可」をもらっているかも確認しましょう。

 職務内容について不安がある場合は、入国管理局に直接確認したり・専門家などに判断を仰ぐなどしたりして申請を進めるようにしてください。決して自己判断だけで進めることは避けた方がよいです。

さいごに

 今回は外国人雇用に関してのリスクの面について書かせて頂きましたが、このような内容に該当するのは、外国人雇用が増えている影響で年々件数も増えていますが、全体の中でも少ないです。日本人を雇用するのとは違い、外国人雇用は様々なルールが存在しますが、日本でビジネスを展開していく上で今後外国人雇用を無視することはできませんので、手間と感じることもあるかもしれませんが、内容を把握してしまえば難しいことではありませんので、今のうちに確認しておきましょう。

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    この記事を書いた人

    塩野 豪(しおの ごう)

    行政書士塩野豪事務所の代表。
    外国人ビザ(在留資格)の専門家として活動し、フィリピンやカナダなど外国との繋がりも強い。
    人材紹介会社の外部顧問としても活動している。

    HP:行政書士 塩野豪事務所

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