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小学校の英語学習。2020年度から正式教科へ

記事更新日:2018年09月26日 初回公開日:2016年10月10日

日本の英語教育
2020年度から始まる新指導要領により、小学校5年生と6年生の英語の授業が「教科」になり、3、4年生でも外国語活動が始まることが決定いたしました。それに伴い、さらなる英語教師の採用が必要となっている状況です。そこで、現在注目されているのがALTの英語教師と特別免許を持つ英語教師です。

今回はそのような英語小学校の英語の授業と、英語教師についてまとめました。

小学校3~4年生は「外国語活動」として英語に慣れ親しむ

 英語の歌や簡単なゲームを通して英語に慣れ親しむことが目的です。週1回程度の授業になる見込みです。

小学校5~6年生は英語が「正式教科」になります

 英語の授業が「教科」になる、ということは英語の成績がつけられるようになることを意味します。そして、成績がつけられるようになると、中学受験で英語を使用した受験が増加することが見込まれます。事実、英語での中学受験を見据えた進学塾でのコースが見受けられるようになりました。

小学校での英語の先生はどうなる?

 小学校に従事する教員のうち、中学校の英語の免許を持っている方は約5%しかおりません。そのため、文部科学省は現在の小学校教員に対して英語研修などを行い、英語の指導力を高めています。

外部の指導者も活用

 

小・中・高ではALT(外国語指導助手)と呼ばれる、英語ネイティブ、もしくはネイティブレベルで英語を使うことのできる人材を採用しています。現在、全国の小学校で約10,000人のALTが採用されており、小・中・高合わせると約15,000人ものALTが採用されています。この15,000人のうち、約4,000人がJETプログラムでの採用で、派遣や請負での採用が約5,000人、自治体での直接雇用が約2,000人となっています。

 

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ALT以外にも「特別免許」制度で英語が出来る人材を採用

 教員免許には「普通免許」「臨時免許」「特別免許」の3種類があります。その中でも「特別免許」は、専門知識や特殊な技能・資格を持った方が取得出来ます。「特別免許」は他の二つと違い、必ずしも教職課程を経る必要はありません。

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