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小学校の英語学習。2020年度から正式教科へ

記事更新日:2017年09月21日 外国人を採用するために

2020年度から始まる新指導要領では、小学校5年生と6年生は英語の授業が「教科」になり、3、4年生でも外国語活動が始まります。

小学校3~4年生は「外国語活動」として英語に慣れ親しむ

 英語の歌や簡単なゲームを通して英語に慣れ親しむことが目的です。週1回程度の授業になる見込みです。

小学校5~6年生は英語が「正式教科」になります

 英語の授業が「教科」になるという事は、評価がつきます。また、検定教科書を用いて授業を行います。そして、英語が教科になるということは中学受験において英語での受験を行う中学校が増加するでしょう。事実、英語での中学受験を見据えた進学塾でのコースも見受けられるようになりました。

小学校での英語の先生はどうなる?

 小学校に従事する教員のうち、中学校の英語の免許を持っている方は約5%しかおりません。そこで、文部科学省では現在の小学校教員に対して英語研修などを行い英語の指導力を高めています。

外部の指導者も活用

 現に小・中・高ではALT(外国語指導助手)という英語をネイティブもしくはネイティブレベルで使うことのできる人材を各市町村では採用しています。全国の小学校では約10,000人のALTが採用されています。小・中・高合わせると約15,000人ものALTが全国で採用されています。15,000人のうち、約4,000人がJETプログラムでの採用、派遣や請負での採用が約5,000人。自治体での直接雇用が約2,000人となっています。

ALT以外にも「特別免許状」制度で英語が出来る人材を採用

 教員免許には「普通免許」「臨時免許」「特別免許」の3種類があります。その中でも「特別免許」では専門知識や、特殊な技能や資格を持った一定の基準をクリアした方が取得することが出来ます。「普通免許」と「臨時免許」と違い必ずしも教職課程を経たりせずに、取得できます。また、ALTは教員免許を持っていないのでゲストティーチャーやチームティーチングであり、担任の先生と一緒でなければ教壇に立つことは出来ません。しかし、「特別免許」を持った英語の先生であれば一人で教壇に立ち、教鞭をふるうことが可能です。