記事更新日：2023年05月22日 ｜ 初回公開日：2023年05月23日
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査証とは、政府機関から発行される入国許可証のことです。日本人が入国前に査証の取得を要求している国へ入国する場合には、事前に日本にあるその国の大使館や領事館で査証を申請し、取得しなければなりません。日本にある各国の大使館や領事館は査証の申請があると本国に照会してその人物が自国の入国にふさわしいかどうかを審査します。そして許可されると申請者のパスポートにシールやスタンプの形で査証の印が押され、申請者は入国の必要条件の一つを満たすことになるのです。
査証は一般的には6種類あります。通常査証は入国の目的に応じて適切なものを取得しなければいけないことになっています。一般的には観光ビザ、トランジットビザ、商用ビザ、就労ビザ、就学・留学ビザ、ワーキングホリデービザの6種類があります。査証を取得して入国した人は、その査証の目的に応じた活動しかできません。例えば留学ビザで入国したのに滞在中アルバイトをして賃金を得ると、違法行為となりかなり重い処罰が下されます。
査証を取得するために必要な書類は国によって異なりますが、通常7種類程度必要です。申請用紙に必要事項を記入し、写真を貼り、パスポートと一緒に提出しなければなりません。それ以外はホテルの予約証明書、各種証明書や健康診断書、銀行口座の預金残高証明書などの提出が求められます。書類が正しく提出されることがまずチェックされますから、求められた書類はきちんと揃えて提出しましょう。記入内容にも記入漏れや間違いのないように気をつけることが大切です。
査証の申請には3つの方法があります。一つには入国したい国の大使館や領事館に出向く、あるいは郵送で申請書を送るという方法があります。また、インターネットで申請できる国も多いです。その他にアライバルビザと言って観光入国にビザを課す場合に、到着した空港や陸路国境においてその場でビザを発給してくれる国があります。アライバルビザでは、口頭質問でそれなりの審査をする国もある一方で、お金さえ払えばほぼ無条件で事務的にビザを発給している国もあるのです。
査証の申請には、一般的には5つの項目に費用が必要となります。まず、申請書に貼る写真を撮らなくてはなりません。それから住民票のコピーが必要なので、住民票を発行する代金がかかります。航空券の予約確認も付けなければなりません。そして申請料と返信用郵送料などが必要となります。他にも求められる書類などにかかる費用が発生する場合があります。国によって異なりますので、必ず渡航前に大使館や領事館に直接問い合わせをする、ホームページを見るなど確認をしましょう。
査証に関しては国や大使館や領事館によって取得に必要な期間が異なります。ビザ取得までにかかる期間は、発行する国や対応する領事館によってさまざまです。渡航する国の最寄りの大使館や領事館のウェブサイトで確認しましょう。早いところでは2～3日、時間がかかるところでは約1ヵ月が目安となりますので、余裕を持って2～3ヵ月前には申請を済ませておくと良いでしょう。申請数が多数であれば、それ以上の日数が必要な場合もあります。
査証の取得について緊急申請ができる国があります。オンラインで申請でき、取得までの日数が短くなりますが、料金が高くなる可能性があります。緊急で渡航が必要になった場合には緊急申請を利用すると良いでしょう。査証をオンラインで申請する場合、クレジットカードならスムーズに決済をすることが可能です。海外の多くの国では、現金よりもクレジットカードによる支払いが主流です。
査証申請をオンラインで行える電子査証はとても便利です。実際に入管の窓口に申請をしに出かけて行かなくても、いつでもパソコンで申請から取得までできるシステムです。渡航先の国の大使館や領事館の公式サイトからオンラインビザ申請ページにアクセスして、必要事項を入力します。申請ページ入力以外にパスポートのコピーや写真データ、クレジットカードが必要になります。
査証が発行された後は、有効期限内に目的国に入国する必要があります。査証は入国審査を受けた場合、または有効期限が満了した場合のいずれか早い時に失効することになっています。また、数次有効の短期滞在査証というものがあり、この査証の発給を受けた場合であれば、有効期間中は何回でも入国審査を受けることが可能です。査証には有効期限とは別に滞在期間というのもが設定されていますが、混同しないように注意しなければなりません。
査証が発行された後の延長は、原則的には認められません。しかし必要な条件があれば可能な場合があります。査証の更新が認められるには、人道上の真にやむを得ない事情またはこれに相当する特別な事情が必要とされている場合が多いです。「人道上」という言葉からも分かるように、特別な事情とは既存のルールや過去の事例には関係なく、人として守らなければならない倫理に基づいていることを意味します。たとえば病気や怪我の為、帰国が難しい場合などが考えられるでしょう。
査証が発行された後に入国拒否されることは稀にあります。入国拒否の理由は、個々の案件によって異なります。たとえば査証の有効期間が切れている場合や査証の目的と異なる活動をする予定がある場合、偽造・改ざんされた査証やパスポートを使用している時が当てはまるでしょう。入国拒否された場合は再申請が可能ですが原則として、拒否後6か月以内に同一の目的でビザ申請をした場合は受理されません。さらに再申請する際には、前回の申請時と異なる書類や証明書を提出する必要があります。
査証発給後すぐには入国をしないという場合は、発給されたビザの有効期限にも注意しましょう。査証の有効期限とは、入国審査を受けることを許可されている期間のことです。査証の有効期限を過ぎての入国はできません。そのため発給されたビザの有効期限内に入国審査を受けられるよう、渡航の準備をすることが必要となります。ただし、査証の有効期限内に入国できずに有効期限が切れた場合であっても、再度申請することは可能なのです。
一般的には、査証が発行されたら入国審査を受けることができることになっています。しかし入国審査官の判断によっては、査証が発行された後に通知拒否されることがあります。入国審査官は外国人が渡航先の国において行おうとする活動が妥当なものかということや、上陸基準に適合するかなどを判断するのです。そして入国を拒否された場合には、その理由や手続きについて入国審査官から説明を受けることができることになっています。
海外へ渡航する場合には、査証が必要な国と必要でない国があります。国と国との間で査証相互免除取決めを結ばれている場合は、短期滞在の活動範囲に限り査証取得が免除されている場合があるのです。観光ビザ取得の手間なく渡航できるのは非常に便利ですが、ビザなしで渡航する場合の条件があります。パスポートの残存期間、滞在できる日数、出国用航空券を保持していることなどが条件となっている国もありますので注意しましょう。
査証は取得するのに時間がかかる場合があり、査証を申請する場合には申請期限を守ることが大切です。発給手続きが事前通告なしに変更される場合があるので、渡航する際は余裕を持って申請しましょう。遠方に住んでいる場合には、一般に大使館は申請を郵送で受け付けてくれるので、申請書をホームページからダウンロードして記入しパスポートと一緒に郵送します。ただし通常申請より当然時間がかかりますので早めの準備が必要です。
査証が発行された後に情報を変更することは可能な場合もあります。変更内容によっては再度査証申請が必要になりますので、大使館や領事館に問い合わせ必要書類を確認することが大切です。しかしたとえば結婚や離婚により氏名が変わった場合は、まずパスポートを変更しなければなりません。その後新たにビザを申請することになります。あくまでも渡航先の国の判断によりますので、情報の変更に関してはまず問い合わせましょう。
査証を大使館や領事館に申請する際には正確な情報を提供しなければなりません。申請書には正確な情報を記入し、求められた必要書類はきちんと添付しましょう。情報が不正確だと判断されれば、査証が発行されない可能性が高くなります。たとえ発行されても、渡航先でトラブルに巻き込まれた際に、査証情報が間違っていることが判明すると問題が発生する可能性もあります。
査証の申請には手数料がかかりますので、事前に確認することが必要です。料金は国によって異なります。また、シングルビザやマルチプルビザなどの種類によっても異なることに注意しましょう。渡航先の大使館や領事館のホームページに、申請の仕方と合わせて料金についても記載されていますので確認しましょう。オンライン申請が可能な場合にはクレジットカードで決済することができます。
査証の審査結果についての説明には従いましょう。審査結果が出たら、説明をよく読み許可された期間などについてしっかり確認することが大切です。希望した期間や滞在方法の通りに発行されない場合もありますが、渡航先国側の事情などにより入国を制限している場合もあることを認識しましょう。希望していた内容と審査結果が違っても、審査結果に基づいた渡航の仕方や期間を守らなければなりません。
各国の査証申請要件は、毎年のように変わることも少なくありません。世界情勢や感染症の拡大防止に対する方針などにより、突然渡航が差し止めになることもあることを理解しましょう。海外に渡航する際にはその都度、必ず事前に査証の取得方法などについて確認する必要があります。査証要件はしっかり理解しておかなければ、現地についたときに入国できないこともあるのです。スムーズな渡航に向け、事前にしっかり準備をしましょう。
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