【人事向け】インターンを採用につなげるには

記事更新日:2019年05月15日 初回公開日:2018年05月07日

人事・労務お役立ち情報
採用活動の一環として、インターンシップを取り入れる企業は年々増加傾向にあります。その動向と有意義なインターンシップを実施し、採用につなげるためのポイントをご紹介します。

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インターン実施企業数は?

日本企業のインターンシップ実施動向について、株式会社ディスコキャリタスリサーチの調査結果を見ていきたいと思います。全国の主要企業16,912社を対象にした調査です。
2017年卒採用でインターンシップを実施した企業は、3社に1社は実施している結果となっています。時期別の実施割合を見てみましょう。

「夏季」(40.6%)
「秋季」(17.8%)
「冬季」(43.4%)

2018年卒採用では、全体では58.5%と前年比でも増加しています。冬季に実施する企業が著しく増えているのが特徴です。

「夏季」(45.4%)
「秋季」(25.3%)
「冬季」(56.1%)

2019年新卒のためのインターンシップを予定している企業は全体の61.1%となっています。
いずれの年度も1~3月の冬季に行う1dayインターンシップの開催がとくに増えており、実施割合の数値を高めているようです。

参考URL:
2017年卒・新卒採用に関する企業調査ー内定動向調査
2018年卒・新卒採用に関する企業調査ー内定動向調査
2019年卒・新卒採用に関する企業調査ー内定動向調査

インターンのメリット

インターンシップを行うメリットをご紹介します。

【自社PR・認知度の向上】

インターンシップを行うことで、その募集告知から、実施中の様子の発信、実施後の参加者の感想など多くの発信機会があります。このことが自社や求人の存在を知る人の枠を広げます。もちろん、その内容も自社のアピール材料になっていくでしょう。

【優秀人材との接触形成(候補者を探し出す)】

インターンシップに参加してもらうことで、優秀な人材との接点が創出され、その後のアプローチがしやすくなります。インターンシップの日数が長いほど、採用活動前段階で接点密度を高めておくことができるでしょう。

【ミスマッチの回避】

インターンシップに参加してもらうことで自社をよく知ってもらうことができます。企業側としても、その人材の適性や人柄などを把握できる機会でもあります。双方にとって理解度が高まるため、最終的にミスマッチになることは避けられるでしょう。

インターンの注意点

インターンシップに参加するのは学生です。学生への対応の仕方には注意を払う必要があります。

【頭ごなしに否定しない】

社会経験のない学生は、できないことのほうが多いのが当たり前です。ときには、常識を逸するような行動や言動、態度があるかもしれません。それでも、頭ごなしに否定するような対応は控えましょう。
もちろん、お客様扱いをするのも問題ですが、彼らは社員ではありません。いち消費者でもありますし、企業を部外者として見ているということも意識しておくべきでしょう。

【成長機会を提供する】

インターンシップは、学生に就業経験を提供する機会です。自社でのインターンシップ体験が、近い将来に社会に出る学生の糧になるような時間を過ごしてもらうことが大切です。学生用、もしくはインターン用の作業ばかりでは不足かもしれません。就職の選択や判断に役立つよう、できるかぎり実務に近い仕事を与えることも大切です。

【採用を前提にしない】

多くの企業がインターンシップを採用のための施策として取り入れています。もちろん、インターンシップを実施し、参加してもらい、双方が相思相愛であれば、そのまま採用となれば喜ばしいことです。
しかし、インターンシップに参加した人に強制的にならないように気を付けましょう。どんなに優秀な人材であっても、学生側にも選択権はあるのです。逆に、学生にインターンシップに参加すれば採用につながるという、過度な期待を持たせないことも大切です。

学生を引き込む企画とは?

人気就職企業のインターン業務の内容を紹介します。

【The Selling Battle】

外資メーカーのP&Gでは、自社と消費者と小売店に利益をもたらすための販売戦略の構想を練ります。チーム体制でデータを分析し、戦略とストーリーを考え、実践(売り込み)します。活躍している社員からのフィードバックもあるようです。最後には、営業統括チームにプレゼンを行いチャンピオンが決まります。これも1dayインターンシップですが、参加者の充実感、満足度の高い内容となっています。
新規事業立案などの提案型の内容など、事業への関わりや貢献度の高い課題がインターンシップの充実感を高めやすいようです。

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