小1の壁とは【企業に与える影響や社員の離職を防ぐ対策を解説】

記事更新日：2026年05月25日｜初回公開日：2026年05月25日

お子さまの小学校入学を目前に控え、「小1の壁」によって仕事と子育ての両立が困難になるという問題に直面していませんか？学童保育の預かり時間短縮や宿題サポートといった新たな負担から、実際に働く親の約半数が働き方の見直しを迫られています。しかし、「小1の壁」は事前の情報収集と計画的な準備によって乗り越えることが可能です。本記事では「小1の壁」の原因を分析し、家庭でできることから行政や民間サービスの活用、会社との交渉術に至るまで、網羅的に解説しています。漠然とした不安を具体的な行動に変え、より良い未来を選択するための参考にしてください。

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小1の壁とは

子供が小学校に上がると仕事と子育ての両立が困難になること

小1の壁とは、子供が小学校に上がると仕事と子育ての両立が困難になることです。子供が小学生になると保育園時代に比べて、預かり時間の短縮や長期休暇の発生など、子育て環境が大きく変化します。急な変化に対応できず、多くの共働き家庭が働き方の見直しを迫られたり、時には退職という大きな決断を迫られることも少なくありません。変化に対して事前の情報収集と準備がなければ、多くの家庭が対応に窮してしまうのが実情です。

小1の壁に直面した共働き世帯の実情

50.7%が小学校入学を機に働き方の見直しを検討

小1の壁に直面した共働き世帯の実情として、ある調査では50.7%が小学校入学を機に働き方の見直しを検討したと回答しています。「小1の壁」が一部の家庭だけの特殊な悩みではなく、働く親の二人に一人が直面する社会的な課題であるといえるでしょう。フルタイムでキャリアを継続できていた保護者にとって、小学校入学に伴う子供の生活リズムの変化は、従来の働き方との間に深刻なズレを生じさせる要因となります。結果として、時短勤務への変更や、やむを得ず退職という大きな決断に迫られる保護者も多いのが現状です。

小1の壁の原因

準備や宿題の増加

小1の壁の原因として、準備や宿題の増加があります。保育園とは異なり毎日持ち物を確認し、教科書やノート、体操着など準備があります。宿題においても子供一人では完結しにくい、親の関与が必要な日課が加わります。たとえば、国語の教科書を読む宿題を聞いて連絡帳にサインをしたり、算数ドリルの丸つけなどが求められるでしょう。入学前に宿題は食後すぐに行うなど、家庭内での生活リズムや学習習慣のルールを話し合っておくことが、スムーズな学校生活への第一歩となります。

小学校との連絡手段が減少

小1の壁の原因として小学校との連絡手段が、保育園時代に比べて減少することがあげられます。多くの保育園では連絡帳アプリなどで、日中の子供の様子を詳細に把握できますが、小学校では連絡帳や定期的なプリントが主な伝達手段になります。仕事中に子供の様子を確認することが難しくなり、不安を感じる保護者も少なくありません。先生とのコミュニケーションは、個人面談や保護者会といった限られた機会が中心となります。日々の細かな変化を見逃さないために、プリント類は必ずチェックし、気になることは連絡帳などでこまめに確認することが重要です。

学童保育の時間が延長保育と比較して短縮されるため

小1の壁の原因として、学童保育の時間が延長保育と比較して短縮されることがあげられます。近年の調査では18時半を超えて開所する施設が全体の6割を超え、状況は改善傾向にあるといえるでしょう。しかし、多くの保育園で一般的だった19時以降までの延長保育と比較すると、フルタイム勤務の保護者にとって、お迎え時間に間に合わない「空白の時間」が生まれがちです。公的なサポートだけでは不十分な場合、後述する民間サービスを組み合わせた対策の検討が必要です。

PTAや保護者会などの学校活動の増加

小1の壁の原因として、PTA活動や保護者会などの学校活動の増加もあげられます。PTAや保護者会は平日の日中に行われることが多く、仕事を休んで参加しなければならないケースも多いでしょう。特にPTAの役員になると活動の頻度や責任も増し、仕事との調整がさらに難しくなるケースも少なくありません。共働き家庭においては、学校活動への参加を夫婦のどちらか一方に偏らせるのではなく、事前に年間スケジュールを共有し、協力して分担する体制を築いておくことが必要です。

小1の壁に対する行政の取り組み

放課後子供総合プラン

小1の壁に対する行政の取り組みとして、放課後子供総合プランがあります。共働き家庭の児童が、放課後を安全・安心に過ごせる居場所を確保するための事業です。別々に運営されることが多かった「学童保育」と、全児童が対象の「放課後子供教室」の垣根を取り払い、連携させることを目指しています。二つの事業が協力し合うことで、より多くの児童を受け入れられる体制が期待できるでしょう。お住まいの自治体でどのような取り組みが行われているか、ウェブサイトなどで一度確認してみることをお勧めします。

新・放課後子供総合プラン

小1の壁に対する行政の取り組みとして、新・放課後子供総合プランがあげられます。待機児童の解消を加速させることを目標に2023年度末までに約30万人分の学童保育の受け皿を新たに整備するプランです。職員の配置基準の見直しや研修の充実で、質の高い保育の提供を目指しています。プランの推進によって、これまで定員オーバーで学童保育を利用できなかった家庭にも機会が広がる可能性があるでしょう。ただし、地域によって整備状況には差があるため、ご自身の地域の現状と今後の計画を自治体の窓口やウェブサイトで把握することが重要です。

小1の壁におけるポイント

時短制度などによる働き方の見直しを検討する

小1の壁におけるポイントとして、時短制度などによる働き方の見直しを検討することがあげられます。育児・介護休業法では、子供が3歳になるまで短時間勤務制度の利用が事業主に義務付けられています。3歳から小学校入学までの子供がいる場合は、2025年10月から「フレックスタイム」「在宅勤務」など複数の選択肢から2つ以上の措置を講じることが義務化されます。企業によっては法律を上回る独自の制度として、対象期間を「小学校3年生まで」などと延長しているケースも少なくありません。まずは自社の就業規則を確認し、どのような制度が利用できるかを把握しましょう。

ファミリーサポートを活用する

小1の壁におけるポイントとして、ファミリーサポートの活用があります。子育ての手助けをしてほしい人（依頼会員）と、手助けをしたい人（提供会員）を自治体が仲介する事業です。学童保育のお迎えに行ってもらい、保護者が帰宅するまで提供会員の自宅などで預かってもらうといった柔軟な依頼が可能で、比較的安価な料金で利用できます。一方で、提供会員がすぐに見つからない場合や病児保育には対応していないケースが多いため、他のサービスと組み合わせた補助的な活用をしましょう。

民間のサービスを使用する

小1の壁におけるポイントとして、民間のサービスを使用することも重要です。民間サービスは、公立の学童保育などと比較して料金は高くなりますが、その分、多様で柔軟なサポートが期待できます。夜遅くまでの預かって宿題の丁寧なフォロー、英会話やプログラミングといった習い事の提供、自宅までの送迎など内容は多岐にわたります。サービスを公的サポートと組み合わせることで、各家庭の働き方やニーズに合わせた「オーダーメイドの放課後」が設計できるでしょう。費用面での不安もあるかもしれませんが、まずはどのような選択肢があるのかを知ることが重要です。

共働き家庭をサポートするサービス

民間学童

共働き家庭をサポートするサービスとして、民間学童があります。公立の学童が「生活の場」の提供を主目的とするのに対し、民間学童は教育的な付加価値を強みとしています。長時間の預かりはもちろん、施設によっては学習塾のように宿題のサポートをしてくれます。英会話やプログラミング、スポーツなどの習い事を併設しているスクールも多く、送迎の手間なく学びの機会を確保できる点は大きな魅力でしょう。選ぶ際は料金や時間だけでなく、子供の性格や興味に合ったプログラムが提供されているかという視点が大切です。

送迎サービス

共働き家庭をサポートするサービスとして、送迎サービスがあります。「自宅から学童まで」「学童から習い事の教室まで」といった移動を代行してくれます。タクシー会社が運営するキッズタクシーや地域の送迎代行サービスなど、様々な事業者が参入しています。複数のサービスを組み合わせることで、子供が一人で行動する時間を減らし、安全を確保しながら放課後の活動の幅を広げられます。学童保育が終わった後、週2回のピアノ教室まで送ってもらうといった活用が考えられるでしょう。

キッズシッター

共働き家庭をサポートするサービスとして、キッズシッターがあります。キッズシッターは自宅での保育が基本となるため、子供は慣れた環境で過ごすことができるでしょう。急な残業が発生した際のお迎え代行から学童後の数時間の見守り、体調不良時の病児保育まで、幅広いニーズに対応してくれます。特定のスキルを持つシッターに、宿題のフォローやピアノの練習を見てもらうといった依頼も可能です。料金は比較的高額ですが、必要な時に必要なだけ依頼できるため、他のサービスでは得られない利便性があります。

小1の壁に対して企業ができること

多様な働き方の導入

小1の壁に対して企業ができることとして、多様な働き方の導入があげられます。時短勤務制度だけでなく、始業・終業時刻を従業員が決められるフレックスタイム制度や一時的に業務を中断して私用を済ませられる「中抜け」制度の導入は効果的です。在宅勤務やリモートワークの選択肢を拡充させることで、従業員は通勤時間を子供のケアに充てられるでしょう。従業員側からこうした制度を会社に提案することも有効です。その際は、自身の生産性を維持・向上させるための具体的な計画を併せて示すことで、前向きな検討を促すことができるでしょう。

マネジメント層・管理職への理解を促進する

小1の壁に対して企業ができることとして、マネジメント層・管理職への理解を促進することがあげられます。せっかくの制度も、上司の理解がなければ従業員は安心して利用できません。「小1の壁」が従業員のパフォーマンスに与える影響や、支援の必要性について管理職向けの研修を実施することが有効でしょう。従業員側も、自身の状況を伝える際には具体的な課題と業務への影響、自分なりの対策をセットで相談することが大切です。単なる配慮のお願いではなく、チームとして課題を解決する姿勢を示すことで、周囲の理解を得やすくなります。

積極的な声かけによる環境整備

小1の壁に対して企業ができることとして、積極的な声かけによる環境整備があげられます。管理職から「お子さんの学校生活には慣れましたか？」「困っていることはない？」といった声かけがあるだけで、従業員は「気にかけてもらえている」と安心できるでしょう。子育て中の従業員同士が情報交換できる社内コミュニティを作ることも有効な支援策です。こうした取り組みは従業員の孤立を防ぎ、職場へのエンゲージメントを高めます。働きやすい環境づくりは結果として優秀な人材の定着に繋がり、企業にとっても大きなメリットとなります。

まとめ

小1の壁を乗り越えるために働き方などを整備しよう

小1の壁を乗り越えるために働き方などを整備しましょう。保育園から小学校への環境変化によって生じる「時間の制約」や「親の負担増」は多くの人が負担に感じています。漠然とした不安を抱え続けるのではなく、課題を具体的に分解し、一つずつ準備を進めることが重要です。本記事で紹介したように、家庭での協力体制を築き、行政や民間のサポートを賢く組み合わせ、会社と前向きに交渉することで道は開けます。仕事と育児を両立させ、後悔のない選択をするために、今できることから始めていきましょう。