採用助成金とは【助成金の種類や申請方法、受取条件もご説明します】

記事更新日：2023年01月11日｜初回公開日：2022年12月22日

売り手市場が続いているため、企業が必要な人材を充足させるには費用がものすごく掛かります。知名度が高い大企業でも、計画している人数を採用することは容易ではありません。中小企業や、地方の企業にとっては十分に費用を確保することは大変です。そこで活用できるのが、雇用関係助成金です。雇用関係助成金は、支援を受けられるコースが様々ある為しっかりと内容を確認して申請することで採用活動に役立てることが出来ます。採用に関する助成金について解説していきますので、経営者の方は是非参考にしてみてください。

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助成金の定義

国が事業者に支援する資金のこと

助成金の定義は、国が事業者に支援する資金のことです。助成金は、条件をクリアした上で申請を行うことによってお金の支給を受けることが出来、融資ではない為返済義務もありません。助成金と似た制度に補助金があります。条件を満たせばお金の支給を受けることが出来る点は同じですが、助成金は厚生労働省が管轄を行い事業者に対してお金を支払います。それに対し補助金は、国や自治体が決めている予算の中で申請の募集を募り、募集された中から審査を行った上で給付を行う制度です。

採用に関する助成金の重要性

人材の確保ができる

採用に関する助成金の重要性は、受け取ることで人材の確保ができます。新しく人を採用する場合や、育休や介護等で長期間休職する場合の雇用維持などは、必ずコストが発生します。採用に十分な費用を掛けられない企業にとっては、採用活動の継続も簡単なことではありません。しかし福利厚生や労働環境を整えることが出来なければ、どんどん人材は流出してしまいます。そういった事態を防ぐためにも、助成金を活用することによって採用のコスト負担を減らすことが可能です。また、「休職している者の雇用維持」等対象となりやすい要件も多くあります。

採用に関する助成金の目的

若者の採用を促進する

採用に関する助成金の目的は、若者の採用を促進することです。新卒で入社した学生の約3割が、入社して3年以内に離職しています。その為、若者を雇用するバックアップが必要となっています。入社3年以内に退職している新卒だけではなく、35歳未満の若年層の採用促進を行うために助成金の給付を受け取れるようになっています。若者の採用で利用可能な助成金が、「ユースエール認定制度」です。ユースエール認定企業になると、厚生労働省が情報発信などを後押ししてくれます。ユースエール企業として認定されると、通常の助成金を申請する際にも加算を得ることが出来、より若者の採用に繋げることが可能です。

中途採用を促進する

採用に関する助成金を受け取ることで、中途採用を促進する効果があります。今から採用を考えている企業や、既に採用を行い中途採用の拡大を図っている企業は「中途採用等支援助成金」が申請可能です。少子化の影響により、新卒採用で人材を確保することが容易ではない為、中途採用に力を入れる企業が増えています。また自らで起業を行い、40代以上の人を雇うことによって、助成金を申請することが出来ます。中途採用を行う際には、申請出来そうな助成金を確認した上で採用活動に生かしていきましょう。

地方企業の採用を促進する

地方企業の採用を促進するために、採用に関する助成金が設けられています。採用は人材不足により、中小企業に限らず大企業でも頭を抱えている課題です。企業規模に関わらず人材の採用は容易ではありませんが、都市部から離れれば離れるほど人材の確保は難しくなります。都市部に人材が集中している状態を改善させるために、UターンやIターンを行う人材を採用した場合にも助成金を申請することが可能です。地方採用を行う際の負担を軽減出来る助成金もある為、しっかりと確認しておきましょう。

就労環境を改善する

就労環境を改善するためにも、採用に関する助成金が利用されています。助成金は雇用関係だけではなく、職場環境改善を行う場合にも申請することが出来ます。職場のIT化を進めたい場合にも補助金として受け取ることが可能です。また、コロナウイルスが流行等で働き方が多様化したことにより、テレワークを導入する際にも条件を満たしていれば助成金を受け取れます。他にも受動喫煙を防止への対策なども助成金で賄うことが出来る為、職場環境を改善しようと考えている場合は対象となる助成金制度がないか確認しましょう。

採用に関する助成金の申請方法

ハローワークに申請する

採用に関する助成金の申請方法は、ハローワークに申請をしましょう。助成金の申請の殆どはハローワークで行っているため、申請したい場合はハローワークで手続きを行う必要があります。雇用助成金の一部は、「ハローワーク経由での採用」等ハローワークを利用する事が要件となっている物もあります。またハローワークは、労働局や厚生労働省が管轄し「雇用保険の適用事業所」の提出先です。その為ハローワークの利用が要件になっていない場合でも書類をハローワークで処理しています。「キャリアアップ助成金」等は申請先がハローワークではない為注意が必要です。

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採用に関する助成金の受け取り条件

助成金によってよく確認する必要がある

採用に関する助成金の受取条件は、助成金によって確認する必要があります。助成金は様々な種類があり、申請したからといって誰でも受け取れる訳ではありません。申請を行う助成金の種類によって、条件は異なりますが欠かせない共通条件が3つあります。その3つの条件とは、「雇用保険適用事業所の事業主」「申請期間中に申請を行う」「支給のための審査に協力する」です。この条件はどの助成金を申請しても必ずクリアしておかなければなりません。申請しようと考えている助成金の要件を、しっかりと確認しておきましょう。

採用に関する助成金の種類

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、期間を設けてトライアル雇用を行う事業主が申請出来る助成金です。トライアル雇用助成金には、「一般トライアル」「障害者トライアル」「若年・女性建設労働者」の３つがあります。一般・障害者トライアルは、ハローワークや職業紹介事業者で紹介を受けた人を一定期間雇用すると助成金を受けることが出来ます。トライアル雇用は常用雇用の義務はなく、トライアル期間を過ぎたら解雇しても問題はありません。若年・女性建設労働者のトライアルの対象は、一般や障碍者トライアルの助成を受けることが決まっている事業主に限定されます。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、シングルマザーや65歳以上の人・障害者等就職困難者と言われる人を設けられている条件の元採用した際に助成を受けることが出来ます。また、東日本大震災で被災した人達の雇用を維持する為に、被災者雇用開発コース等も設けられました。震災で離職を余儀なくされた人達が対象となっており、雇用人数によって助成金の上乗せもされます。就職氷河期と言われた時代に、定職に就くことが出来なかった人のサポートを行うために、「就職氷河期世代安定雇用実現コース」も特定求職者雇用開発助成金の対象です。

労働移動支援助成金

企業都合の事業縮小により、離職を余儀なくされた人達の為に別の企業で働けるよう支援を行う事業主が申請対象となるのが労働移動支援助成金です。労働移動支援助成金は、「再就職支援コース」と「早期雇い入れ支援コース」の2種類があります。再就職支援は、再就職できるようにサポートを行う側が申請することが出来、早期雇い入れ支援は雇用を受け入れる側が申請することが可能です。再就職支援では、利用したサービスに掛かった費用の一部を支援してもらえる他、職業訓練支援を行う場合には費用の2/3を負担してもらえます。

地方雇用開発助成金

首都圏等に労働人口が一極集中し、地方では人材不足が深刻です。大学進学などで上京した場合、地元ではあまり就職先がない等の理由でそのまま都心部で就職する学生も増えています。そう言った事態を防ぐために、雇用機会が失われている地域に事業所の設置や整備を行った企業に対して助成金を支給しています。対象となっている地域は、若者の流出が顕著な場所や仕事を探している人の数に対して明らかに雇用機会が足りていない所です。地方雇用開発助成金は、対象に当て嵌まる地域や支給対象となる規定が細かく設定されているため、支給対象なのかはしっかりと確認する必要があります。

65歳超雇用推進助成金

健康寿命が延びていることや、老後資金に対しての不安などから定年後も働きたいと考えている高齢者は少なくありません。そういった高齢者を雇用した際に、支給申請出来るのが65歳超雇用推進助成金です。2021年に「高年齢者雇用安定法の改正」が施行されたことにより、70歳までの人に就業機会を与えることが企業の努力義務となりました。その為、定年を65歳以上に設定した企業や50歳以上の有期雇用契約者を無期雇用に切り替えた企業などが受給対象です。既に65歳以上の社員を雇用している場合や、66歳以上でも継続して働きたい社員が要る場合には制度整備を行うことで助成金を受け取ることが出来ます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用者や派遣社員等の非正規雇用に対して企業内でキャリアアップを促進する為の精度です。有期雇用を正社員にすると受けられる助成金や、手当などを正社員と同等のものにした場合に対象となります。給料や雇用面だけでなく、義務付けられている健康診断以外の項目を受診する制度を整備し適用した場合にもキャリアアップの対象となり、助成金が受け取れます。キャリアアップ助成金は、街頭になるコースや会社の規模によっても受け取れる額は異なる為、しっかりと確認しておきましょう。

重度障害者多数雇用事業所施設設置助成金

重度障害者多数雇用事業所施設設置助成金は、「高齢障害求職者雇用支援機構」が提供している制度です。重度の身体的・知的障害者または精神障害者を多く継続雇用しており、安定雇用が認められた事業者が対象となります。事業者は障害者の為に、事業設備の整備や設置を行う場合にその費用の一部の補助を受けることが可能です。支給対象となるのは、条件に該当する障害者10名以上を継続して1年以上雇用していて、障害者の割合が全体の社員の2割以上を占めている必要があります。

中途採用等支援助成金

中途採用の拡大を図るために雇用管理制度等を整備した企業が申請出来るのが、中途採用等支援助成金です。中途採用と明記されていますが、中途採用だけではなく自分自身で会社を立ち上げ雇用を生み出す場合にも条件を満たすことによって助成金の受取が出来ます。助成金の中でも比較的条件が厳しくない為、対象になる企業が多い傾向です。中途採用等支援助成金は、地方創生推進交付金を利用し移住制度を利用したUターンやIターンした人を雇用した場合の中小企業も支援を受けられます

まとめ

助成金を活用して人材獲得に役立てよう

採用に関する助成金が施行されている目的や、種類について解説しました。助成金には、直接雇用を行って助成金の対象となるコースも多くありますが、社員の為の環境整備や雇用機会を増やした場合にも助成金が受け取れます。助成金は雇用情勢の状況等に応じて、新しく制定されるものや内容が変更され運用されています。但し助成金の受給対象になるかどうかは、申請する助成金の種類によって異なる為事前にしっかりと確認しておかなければなりません。対象となる助成金をしっかりと活用し、人材獲得に役立てていきましょう。