経営資源とは【6つの経営資源やそれらをもつメリットについても解説します】

記事更新日：2024年07月12日｜初回公開日：2024年07月12日

資本主義社会において、会社は競合他社に負けないように経営をしていかなければなりません。では、会社が他社と差別化するにはどのような方法があるでしょうか。今回は、他社との差別化の要素の1つとして、「経営資源」についてご紹介します。経営資源とは何かや、経営資源のメリットについて詳しく解説をします。経営に関心がある方や経営者の方は是非ご一読下さい。

経営資源とは

企業が売上を上げ事業を継続するための資源

経営資源とは、企業が売上を上げ事業を継続させるための資源を言います。伝統的には経営資源は4つに区分されます。しかし、近年ではこれを6つや7つに分類する学説があります。6つに区分すると、ヒト・モノ・カネ・情報・時間・知的財産が挙げられます。7つの区分では、戦略・組織・システム・価値観・スキル・人材・スタイルに区分されます。特に、時間や知的財産は2000年以降になって注目された新しい経営資源の1つです。

6つの経営資源とは

ヒト

経営資源を6つに区分したうちの1つに、ヒトが挙げられます。文字通り会社で働く人のことを意味します。他の経営資源を動かすのはヒトです。つまり、ヒトが経営資源の出発点であり、他の５つの上位に位置するものといえます。ヒトの特殊性は、単独での能力よりも、組み合わせによって能力が変動する点にあります。ヒトの能力は上司や同僚との相性、つまり職場環境によって左右されます。その会社で働くというだけで会社にとって貴重な財産であることは間違いないです。しかし、、SNSで不適切な投稿をして企業の評判を落とすなど、マイナスに機能してしまう場合があることにも注意が必要です。

モノ

経営資源を6つに区分したうちの1つに、モノが挙げられます。モノは、特に製造業においては商品の質や売り上げに直結する重要な要素です。サービス業においては、直接的にモノが業績を決定するわけではありませんが、設備などの品質や顧客満足度につながります。モノは、多すぎても少なすぎても費用や販売機会の点でよくありません。適切な量を確保する必要があります。製造業では、在庫を大きく減らして大きな利益を上げるという生産方式が注目されています。

カネ

経営資源を6つに区分したうちの1つに、カネが挙げられます。カネは経営上非常に重要な経営資源です。なぜなら、カネが少ないと運転資金が足りずに、必要な仕入れや家賃・給与の支払い・取引先への支払いなどが滞って事業継続ができなくなってしまいます。その場合、最悪倒産の恐れがあります。カネに関しては、多すぎると困ることはないでしょう。しかし、多すぎて問題になることもあります。銀行からの借金の場合は、金利を多く負担していることがあります。借入の場合には適切な量が良いでしょう。

情報

経営資源を6つに区分したうちの1つに、情報が挙げられます。21世紀はデータが経済を支配すると言われているほど情報は経営資源として重要な要素になりつつあります。情報は様々な方法によって加工され売上に転換されます。GAFAは顧客の検索履歴や購買履歴を参考に広告を作成し、ECサイトで収益を得ています。また、情報はそれを分析するヒトの存在によって収益が最大化されます。近年ではいわゆるデータサイエンティストと呼ばれる人々の活躍が目覚ましく、企業の業績を左右する重要な要素となりつつあります。

時間

経営資源を6つに区分したうちの1つに、時間が挙げられます。時間は誰にとっても平等であり、勝手に過ぎるものであり、資源として考えられるか疑問でしょう。しかし、M&Aによって他社のノウハウを得ることで、仮にM&Aがなければ自社が市場開拓に使わざるを得なかった時間を一気に省略して新規市場へ進出できます。したがって、時間が経営資源として考えられます。また、注文からの提供を短くすることも顧客満足につながるので、時間が資源として重要であると考えられます。

知的財産

経営資源を6つに区分したうちの1つに、知的財産が挙げられます。知的財産は、特許などの商品の中身や技術に関するもの。商標などの市場の信用に関するもの。著作権の3つに分類されます。これらは競合他社との差別化を図る上で重要な経営資源です。最近では、競合他社と相互に特許を利用しあうクロス・ライセンスの仕組みも多いです。それゆえ、著作権が商品・サービスの中核を占める業界では、従業員の多くが著作権法の基礎を知っておくことが必須です。

7つの経営資源とは

戦略

経営資源を7つに区分したうちの1つに、戦略が挙げられます。その中でも、戦略はハード面に分類されます。戦略とは、企業が目指す中長期的な方向性や目標を定めるための枠組みを言います。市場や競合他社の状況を分析し、独自の競争戦略や成長戦略を策定することで事業の方向性を明確にします。また、企業を取り巻く状況は常に変化しているため、経営者は必要に応じて戦略の見直しや調整を定期的に行う必要があります。戦略は組織の活動に一貫性をもたらし、目標達成に向けた方向性を示す重要な経営資源といえます。

組織

経営資源を7つに区分したうちの1つに、組織が挙げられます。組織もハード面に分類されます。組織とは、会社の役割や責任などの体制のことを言います。従業員は所属する組織によってそれぞれ役割が与えられ、業務を遂行していきます。より効率的かつ効果的に組織を作ることで、業務の効率性や生産性をより向上させることができます。経営資源の1つとして考えることができます。

システム

経営資源を7つに区分したうちの1つに、システムが挙げられます。システムもハード面に分類されます。システムとは、人事評価制度や給与管理システム、会計管理などの管理体制を意味します。適切にシステムを導入することで、従業員の満足度を向上させ業務の生産性を向上させることが可能です。また、職場環境も良くなり従業員のモチベーションも向上します。加えて、業務や会計・顧客管理などが整備されていなければ円滑に業務が進められません。システムは事業をスムーズに運営する上での土台となる経営資源であると言えます。

価値観

経営資源を7つに区分したうちの1つに、価値観が挙げられます。価値観はその中でもソフト面に分類されます。価値観とは、企業理念やビジョンなどの会社の考え方を意味します。企業の価値観を浸透させることで、従業員の方向性を統一させ業務の効率化をすることが可能です。従業員同士が共通の価値観を持つことでチーム内の一体感が生まれ、生産性が高まります。価値観は企業の競争力を底上げし、持続的な成長を実現するのに役立つ経営資源です。

スキル

経営資源を7つに区分したうちの1つに、スキルが挙げられます。スキルはその中でもソフト面に分類されます。スキルとは、会社の保有する専門的な知識やノウハウを指します。具体的には、営業力やマーケティング力・技術力・企画力・販売力などがあります。様々なスキルの組み合わせによって組織全体の力が高まり、高い競争力を持つことが可能です。社内のスキルを高めるために、教育・研修プログラムや情報共有の仕組みを検討することも効果的でしょう。

人材

経営資源を7つに区分したうちの1つに、人材が挙げられます。これもソフト面に分類されます。6つに分類した際のヒトとほぼ同義のものであり、組織における従業員の総合的な資質や能力、モチベーションを意味します。スキルだけでなく、企業理念に共感できる人材を確保することがポイントとなります。そうすることで長期的に会社で働いてくれることが期待できます。また、人材育成やに力を入れることも重要です。従業員のモチベーションやエンゲージメントを向上させることで成果の最大化につなげることが可能です。

スタイル

経営資源を7つに区分したうちの1つに、スタイルが挙げられます。これもソフト面に分類されます。スタイルは、端的に言うと企業風土です。社内規則のような明示的なものだけではなく、社員の行動様式や暗黙のルールなどもこれに含まれます。経営者のリーダーシップや組織文化は、従業員の行動や働き方に大きな影響を与える要素です。適切にスタイルを決めることで、目標への一体化された行動が促進され、組織の結束力や業務効率性を高めることが可能です。

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経営資源を豊富にするメリット

他社との差別化ができる

経営資源によるメリットとして、他社との差別化ができる点が挙げられます。差別化の結果会社としての独自性が高まり、効果的な戦略を立てることが可能になります。例えば、差別化集中戦略では、特定の市場において差別化を図ります。そして、そのような市場でニーズを獲得できれば自社のブランドを確立させることが可能です。また、コスト集中戦略では他社よりも価格で差別化を図り利益獲得を目指します。この際に、経営資源を効率的に用いることができれば利益の低下を防ぎながらブランドを確立することが可能です。

顧客満足度が上がる

経営資源によるメリットとして、顧客満足度が上がる点が挙げられます。経営資源を充実することによって製品やサービスの品質を向上させることができます。その結果顧客満足度の向上につながります。特に、ヒトはより高品質な製品やサービスの開発や提供に欠かせない存在です。また、戦略やスタイルでブランディング効果を高めれば、さらに顧客満足度がアップするでしょう。顧客満足度はリピーターの増加や潜在顧客の創造につながり、利益の増大につながります。

自社の課題を発見できる

経営資源によるメリットとして、自社の課題を発見できる点が挙げられます。既に持っている経営資源を分析することによって自社の強みだけでなく弱みを発見することが可能です。こうして分析したことで経営方針を変えたり、新たな事業を始めるきっかけにもなります。経営資源から分析する方法は多岐に渡ります。例えば、分析方法としてVRIO分析やSWOT分析が挙げられます。

まとめ

経営資源を活用して自社を発展させよう

このように、経営資源は異なる分類方法から様々な要素を取り上げることが可能です。それぞれの要素は独立したものではなく、相互に関連し合っています。そして、それらの組み合わせによって企業の生産性が決定されます。したがって、今回ご紹介した内容を是非参考にし、経営資源の活用について考えてみましょう。そして、業務の効率化や企業の価値の創造につなげましょう。最後までご一読頂きありがとうございます。