ハラハラとは【ハラハラに当たる例や対策方法についてわかりやすく解説します】

記事更新日：2024年07月10日｜初回公開日：2024年07月10日

近年、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントといった言葉が浸透してきました。ハラスメントの認知度が上がっていますが、何がハラスメントに当たり、何が当たらないのか基準がない企業さんも多いのではないでしょうか。それによって、実際は正当な行為をハラスメントだと主張することが可能になっています。それが、「ハラハラ」です。ハラハラとは、適切な行為をハラスメントだと主張する嫌がらせ行為のこと。今回は、ハラハラになりやすい事例や職場に与える影響、防止対策について解説します。

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ハラハラとは

過剰にハラスメントだと主張すること

ハラハラとは、過剰にハラスメントだと主張することを指します。正式には「ハラスメント・ハラスメント」のことを指し、省略してハラハラと呼びます。他人からの指導や注意に対して、過剰に「それはハラスメントだ」と主張する、一種の嫌がらせ行為です。実際には指導や注意がハラスメントに該当しない行為であることが特徴とされています。ハラハラが広がっていくと、上司からの注意が行いづらい職場環境になってしまうので、対処する必要があります。

ハラハラが生まれた背景

ハラスメントを防止する動きが強まった

ハラハラが生まれた背景には、ハラスメントを防止する動きが強まったことが挙げられます。近年、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントといったハラスメントを防止する動きが活発化してきています。同時に、ハラスメントに対する認知が人々の間で浸透するようになりました。ハラスメントだと感じることに対して声を上げやすくなったのです。一方で、それに伴い実際にはハラスメントではない指導や注意を、ハラスメントとして主張する人も増えてきました。

ハラハラの問題点

ハラハラに関する法律がない

ハラハラの問題点には、ハラハラに関する法律がないことが挙げられます。パワーハラスメントやセクシャルハラスメントについての認知が拡大してきたことで、これらのハラスメントに関する法律が作られてきました。例えば、男女雇用機会均等法や労働施策総合推進法などです。しかしながら、ハラハラに関する法律は存在しません。そのため、人々の中においてもハラハラの認知度が低く、いつの間にかハラハラが起こってしまうのです。

ハラハラになりやすい事例

部下に対して仕事の確認を行う

ハラハラになりやすい事例は、上司が部下に対して仕事の確認を行うことが挙げられます。部下に対して「仕事は順調か」などと声をかける行為がハラハラになる可能性があります。部下が仕事を早くやれと急かされているなどと感じることによって起こります。しかしながら、仕事の確認を行うことは実際にはハラスメントには該当しません。仕事を進めるうえで重要な行為です。言い方を気を付けることはもちろんのこと、会社内でハラスメントにならないという共通認識を持つことが大切です。

遅刻を注意する

遅刻を注意することも、ハラハラになりやすい事例です。「言い方がきつい」「過剰に怒られた」などを理由にパワハラとして訴えられる可能性があります。自分のミスを棚に上げて正当化するパターンです。実際には遅刻した人が悪いので、それに対して注意を行うことはハラスメントには該当しません。ミスに対する注意は業務上必要なことです。必要以上に怒ったり、遅刻したことを繰り返し話に出すなどの行為はハラスメントになる可能性があるので、注意しましょう。

レベルの高い仕事を任せる

ハラハラになりやすい事例には、レベルの高い仕事を任せることも含まれます。部下の成長のためと思いレベルの高い仕事を任せると、それに対してパワハラだと訴えられる場合があります。部下の能力では決して達成することのできないノルマを設定することは、パワハラに該当する可能性があります。しかしながら、努力すれば達成することができる仕事を部下に任せることは、パワハラではありません。組織全体が成長するためにも大切です。

プライベートな会話をする

プライベートな会話をすることも、ハラハラとして訴えられやすい事例です。部下とコミュニケーションを図ろうとし、プライベートな質問をすると、プライバシー侵害として訴えられる可能性があります。もちろん、過剰に部下のプライベートを知ろうとする行為はパワハラとして該当します。しかしながら、日常会話程度なら全く問題がありません。部下と良好な関係を築くうえでもとても重要です。踏み込みすぎないように注意しながら、会話しましょう。

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ハラハラが職場に与える影響

部下への指摘がしづらくなる

ハラハラが起こると、部下への指摘がしづらくなります。仕事を円滑に進めていくうえで必要な指摘であっても、パワハラだと訴えられることがあります。実際にはハラスメントではないのにも関わらず訴えられる可能性があると、簡単に部下に対して指摘を行うことができなくなります。遅刻などといったミスは、組織や上司ではなく、部下自身のミスです。会社のルールに反した場合の指摘や注意は全く問題がないことを覚えておきましょう。

部下の成長を妨げる

部下の成長を妨げることも、ハラハラが職場に与える影響です。ハラハラが起こると、パワハラだと訴えられることを恐れて上司が部下に対して適切な指摘や注意を行うことが難しくなります。結果として、部下の成長を妨げる可能性があります。それは、パワハラと間違えられないように何も言わないようにしようとする上司が増えるからです。それによって、正しい教育が行われなくなり、部下が育たなくなってしまいます。一度ハラハラが起こると、こういった意識が芽生えるので注意が必要です。

業務を任せづらくなる

ハラハラが職場に与える影響として、業務を任せづらくなることも挙げられます。本来本人がやるべき仕事ではないものや残業を頼むと、パワハラとして訴えられる可能性があります。訴えられることを避けようとして、上司が部下に対して業務を任せづらい職場環境が作られてしまいます。しかしながら、これらは終わらせなければならない仕事たちです。業務を任せづらくなることで、必要以上に上司が仕事を受け持ってしまい、上司の業務負担が大きくなります。

被害者を退職に追い詰める可能性がある

被害者を退職に追い詰める可能性があることも、ハラハラが職場に与える影響になります。ハラハラを受けた側は、ハラスメントには該当しないと明らかになるまで、周りの目にさらされることになります。ハラスメントではないと認定されたとしても、職場には居づらい雰囲気が作り出されるでしょう。結果として、被害者を退職に追い詰めてしまう可能性があります。適切な行為がハラスメントと誤解されることは、被害者のやる気を阻害することに繋がります。

会社全体のモチベーションが下がる

ハラハラが職場に与える影響には、会社全体のモチベーションが下がることも挙げられます。人に対して指摘を行うことは、それなりの労力を使います。相手の成長を願った行為ですが、会社を良くしたいという想いがなければ指摘や注意をしようとは思いません。しかしながら、相手のためを想った行為がハラスメントと誤認される可能性があるのなら、自分の作業以外のことに口出すことはしないでしょう。個人のモチベーションが下がり、結果として会社全体のモチベーションが下がってしまうのです。

ハラハラの防止対策

社内でパワハラの共通認識を持つ

ハラハラを防止するためには、社内でパワハラの共通認識を持つことが大切です。どのような行為がハラスメントに当たるのか、また当たらないのか、明確な基準を設けましょう。共通認識を持っていることによって、適切な指導やコミュニケーションを取りやすくなります。また、明確な基準があることによって、ハラハラを受けた人がパワハラはしていないと主張しやすくなることにも繋がります。パワハラ・セクハラ・マタハラについては厚生労働省による基準が設けられているので参考にしましょう。

ハラハラに対する処罰を下す

ハラハラに対する処罰を下すことも、ハラハラの防止対策になります。ハラハラが処罰の対象となるということを会社のルールとして定めておけば、一定の抑止力に繋がります。適切な指導や注意であるのにも関わらず、自分が嫌だからといってパワハラだと主張することが少なくなるでしょう。簡単に「パワハラだ」と主張しやすくならない環境作りを行うことも大切です。実際に、ハラハラが起こった場合には処罰の対象になります。どういった処罰を下すのかは、話し合っておくことが大切です。

安易に上司が引かない

ハラハラの防止対策として、安易に上司が引かないことも挙げられます。安易に上司側が引いてしまうと、簡単にパワハラだと言いやすい職場環境が作られてしまいます。適切な指導を行っているのであれば、パワハラだと主張されたとしても、簡単に引かず冷静な対応を心掛けましょう。どこをパワハラだと感じたのか説明させるなども適切な対応です。上司がどぎまぎしてしまうと、ハラハラ社員を生みやすくするきっかけにもなるので、注意しましょう。

相談窓口を設ける

相談窓口を設けることも、ハラハラの防止対策です。パワハラだと主張されたときに冷静な対応をすることが大切ですが、動揺せずに対応するのは困難な場合もあります。そのため、相談窓口を設けるのは有効な防止対策になります。当事者同士での解決が難しい場合は、第三者に相談しましょう。被害相談を受けた場合は、会社として解決することが求められます。ハラスメントに該当するかどうかも客観的に判断することができるので、ハラスメントに関する相談窓口の体制を整備しておきましょう。

社内研修を行う

ハラハラを防止するためには、社内研修を行うことも有効な防止策になります。ハラハラはハラスメントの一種ですが、他のハラスメントに比べるとまだまだ認知度は低いです。そのため、ハラハラに関する社内研修を行い、社内での認知度を高めましょう。ハラハラとはなにか、どのような行為がハラスメントに当たるのかまた当たらないのかについての研修を行います。ハラスメントに関する正しい知識を持つことが、ハラハラ防止に繋がってきます。

まとめ

ハラハラを防止し働きやすい職場を作ろう

今回は、ハラハラについて解説しました。ハラハラとは、正当な行為に対してハラスメントだと主張することです。ハラハラを放置してしまうと、部下への指摘がしづらくなり会社としての成長が見込めなくなります。加えて、被害者を退職にまで追い込む恐れもあります。そのため、社内研修を行い、社内でパワハラに対する共通認識を持つことが大切です。上司側も部下側も正しい知識を持つことが求められます。社内でハラハラを防止し、働きやすい職場を作っていきましょう。