早期退職のその後はどうなる？【失敗しないように知っておくべきことを解説します】

記事更新日：2023年03月01日｜初回公開日：2023年03月01日

早期退職とは、定年前に会社を退職することです。早期退職には、人員整理を目的とした「希望退職」と、企業の人事制度として運用されている「早期退職優遇制度」の2種類があります。ここでは2つの早期退職制度について、どのような違いがあるのか詳しく見ていきます。そして早期退職のメリットやデメリットについて確認し、早期退職を考える場合に気をつけなければならないことを把握しましょう。その上で早期退職後の生活をより良いものにできるよう、早期退職を決断する前にやっておくべきことを考えていきます。

（無料）グローバル採用ナビのオリジナルの就労ビザ申請で失敗しないための「就労ビザ取得のためのチェックリスト」がこちらからダウンロードできます。

早期退職とは

定年を迎える前に退職すること

早期退職とは、定年を迎える前に自身の意思により退職の選択をすることです。一般的には早期退職優遇制度を指しています。早期退職優遇制度とは、定年前に退職する社員に対し退職金上乗せや再就職のサポートを行うなどの優遇をする制度です。一定の年齢や勤続年数、職位などの要件に該当した社員が、自ら応募して退職するということが多いでしょう。早期退職優遇制度は、組織の活性化や人員構成、人件費の調整などの目的で行われることが多いようです。

転職を前提とした早期退職を指す場合もある

転職を前提とした早期退職を指す場合もあります。早期退職では通常の退職金より額が割り増しされる傾向があります。次のキャリアとしての独立や起業を検討している場合は独立資金や開業資金の一部に充当できるというメリットがあるでしょう。転職の場合も金銭的な余裕が生まれるので、ゆとりを持って転職活動ができる場合もあります。また、制度を利用できる条件に当てはまれば、あとは自身のタイミングで権利を行使できるので、焦らず計画的に転職活動や起業準備ができることがメリットです。

早期退職と希望退職の違い

希望退職では企業側が早期退職者を募る

早期退職とは異なり、希望退職では企業側が早期退職者を募ります。一般には人員整理を目的に行なわれリストラの前段階とも言えますが、あくまでも従業員の意思が最優先されます。法的な拘束力はなく、会社側から強制することはできません。企業側と従業員の双方の合意が必要ですが、希望退職に伴う退職の場合は原則として自己都合ではなく会社都合での退職が成立します。しかし能力の高い従業員や専門的な従業員が引き止めに合っても強引に退職すると、会社都合ではなく自己都合の退職となります。

早期退職が注目される背景

組織の若返りを図る企業が増えている

早期退職が注目される背景に、組織の若返りを図る企業が増えているということが挙げられます。社内の年代のバランスをとることを目的として、希望退職を行う場合があるのです。組織の人員構成を変えることで組織の硬直化を防ぎ、若返りを図ることが可能となります。現状では特に、バブル期に採用した現在50～60代の大量に採用された世代のコストが高くなっており、人件費の負担により経営悪化が懸念されている企業が増加しています。

キャリア選択の幅が広がっている

現代はキャリア選択の幅が広がっています。早期退職の場合、これまでの経験を活かし転職を目指すことも可能です。経験豊富な中高年の流出は、即戦力として今後再活躍のチャンスが増えていくものと考えられます。しかしミドル、シニアの年齢から自力での再就職は難しい場合が多いのが現状です。そのため会社があらかじめ再就職支援会社と契約することで、早期退職の再就職をサポートする場合も多くなっています。退職者が経済的に、また精神的に安定した再スタートを切れるよう、再就職支援の導入は大切と言えます。

早期退職のメリット

キャリアアップできる可能性がある

早期退職をして転職する場合、特別なスキルや技術がある人は前職よりも収入がアップする場合もあるでしょう。会社の再就職支援も受けられるため、専門家のバックアップを受けながら新しいことにもチャレンジしやすいでしょう。例えば退職金を資金として、新たなビジネスへの挑戦や開業することも可能になります。早期退職制度を導入している企業では再就職支援が整っていることもあり、次のキャリアへスムーズに移行できるように企業を紹介するようなケースも見受けられます。

退職金が割増となる場合がある

企業が早期退職を募集するような場合、退職金が社内規定よりも割増になる場合があります。定年まで安定して勤めたいという希望を持つ場合もあると思いますが、近年では終身雇用という概念がなくなってきています。健康なうちに退職金を得ることで、第二の人生をスタートさせすいというメリットや、転職活動をして次のステップに進む機会にできる場合もあります。また会社都合での離職となるため、自己都合の退職と比べて失業給付金を早く受けられるのもポイントです。

ライフプランを再設計できる

また早期退職で得られる失業給付金を使うことで、自分が叶えたい夢の実現に向かうことやライフプランを再設計することができます。新たな夢やキャリアに向けて準備する期間を得られることも、早期退職の大きなメリットでしょう。失業給付金をある程度受け取ることができれば、次のステップに踏み出すための資金として活用できます。また早期退職後は、自分の好きなように時間を使えることも大きな魅力です。趣味や地域活動、新たな資格の勉強をするなど、退職後の時間の使い方は無限です。

【採用ご担当者様へ】外国人・グローバル人材の採用に関するお問い合わせ、お悩み相談はこちらから。外国人採用に特化したコンサルタントがお答えいたします。

早期退職のデメリット

年金の受給額が減る恐れがある

早期退職のデメリットの一つに無職期間が長くなることや、企業に勤めず国民年金だけになることで社会保険や厚生年金への加入期間が短くなり将来の厚生年金の受給額が少なくなる可能性があります。厚生年金は加入している期間や給与額によって金額が変わるため、早期退職により加入していない時期が長くなる場合や、再就職後の給与が低くなることで受給額が低くなるのです。また無職の期間が妥当な理由もなく長くなることで再就職が難しくなるので、計画を立てておくことが大切です。

安定した収入が無くなる場合がある

早期退職により安定した収入が無くなる場合があります。すると生活が安定しづらくなってしまう為、安心して過ごせるだけの貯蓄をしておくか転職活動を同時並行で進めましょう。退職金や失業保険で当面の生活費はまかなえるとしても、十分な余裕がなければ病気や事故など想定していない事態が起こった時に困ることになるかもしれません。すぐに再就職する場合や、当面の生活費などを準備できる場合は問題ありませんが、再就職の予定がなく当面の生活費も工面できない場合は注意が必要です。

無職期間が生じる場合もある

早期退職後に転職が難しい場合、無職期間が生じる場合もあります。年金は20～60歳までの間に支払った保険料に応じて支給される老齢基礎年金と、厚生年金の被保険者期間が1年以上あれば上乗せで支給される老齢厚生年金の2種類があります。このうち老齢厚生年金は被保険者期間の月数と退職前の給料を元に支払われます。早期退職後に無職になった場合や、転職して収入が下がった場合には年金支給額が減ることになります。また、収入が減って保険料が免除された場合は老齢基礎年金の支給額も減ってしまいます。

早期退職を後悔するケース

長期間転職ができなかった

早期退職後も働き続けようと考えている場合、年齢が高くなってからの転職は若い時の転職と比べて転職活動の難易度が高くなります。企業からの転職サポートがなければ、ご自身で求職活動を進めていかなくてはなりません。思ったように再就職先が見つからない場合や、条件に合った職場がない場合もあり、長期間転職できない可能性もあります。自己都合退職では失業保険を受給できるまでには空白期間がある事にも注意しましょう。すぐに再就職できなかった場合に、生活していけるだけの余裕があるかどうか必ず確認する必要があります。

収入が大幅に減少してしまった

早期退職すると毎月の給与が無くなるので収入が大幅に減少してしまう場合があります。また、厚生年金の加入期間が短くなるため将来的にもらえる年金は少なくなる可能性ががあります。また再就職するまでは自分自身で国民年金に加入しなくてはなりません。再就職先の確保や、起業する場合は具体的な経営計画を立てるなど、安定的な収入源を得るための計画を立てましょう。そして出費に関しては現在だけでなく住宅ローンやこどもの学費や家族の介護など、数十年後を見据えた計画を立てておくことも重要です。

働く意欲を失ってしまった

早期退職後に働く意欲を失ってしまったというケースもあります。早期退職後には生活が混乱してしまいがちです。転職が決まらず生活資金がひっ迫する恐れもあります。また転職後の給与に合わせた生活が始められなければ、退職したことを後悔することになり兼ねません。転職先での失敗を恐れて転職先を決めきれずに、無職期間が長くなることで働く意欲自体を失ってしまうこともあるのです。自信や、家族との信頼関係を失うことが無いように事前の準備を十分に行う必要があります。

早期退職を検討する際のポイント

再就職について調べておく

早期退職する際には、再就職について調べておきましょう。現状では早期退職をした後の再就職は、簡単ではないと考えましょう。前職で管理職に就いていた働き盛りの40代だったとしても楽観することはできません。実績があったとしても転職先にポストの需要がなければ、就職することができないのです。たとえ好条件で新しい就職先が決まったとしても、再就職先の社風になじめず短期間で離職してしまう人もいます。再就職を前提とした早期退職ならば、転職活動の準備は入念に行っておきましょう。

金銭的な余裕があるか確認しておく

早期退職では、退職後に金銭的な余裕があるかを確認しておきましょう。会社を退職すると、定期的に得ていた収入がなくなります。ファイナンシャルプランナーや税理士など、お金について相談できる相手を見つけておくと心強いでしょう。早期退職する前に必ず住宅ローンや子どもの学資ローンなどの返済目途や車検費用、保険などの費用も見直し、生活資金とともに計算しておくことをお薦めします。そして必要な生活費額と貯蓄額を計算し、自分の市場価値を見極めて家族とも十分に話し合った上で後悔のない選択をしましょう。

企業以外にも相談相手を探しておく

早期退職について企業以外にも相談相手を探しておくことをお薦めします。会社とは全く関係のない友人ならば、利害に関係なく話を親身になって聞いてくれるでしょう。話しているうちに自分の状況を整理するきっかけになることもあります。職場の同僚には言えないような内容でも話せる可能性があります。また、早期退職については必ず家族や親族とも話をしましょう。ただし家族や親族は世間体を気にしたり、退職後の生活について心配する場合が多いです。自分の気持ちや考えを十分に話し、理解してもらうことが重要です。

まとめ

早期退職のその後まで考えておきましょう

早期退職で失敗しないためには、まずは成功例や失敗例について経緯の詳細に至るまで知りましょう。それを踏まえた上で、必要な生活費と収入を算出し、その後の人生がマイナス収支に陥らないことを確信した上で決断をすることが大切です。また、家族との話し合いを十分にすることが必要になります。活用の方法によって大きな可能性を秘めた制度である早期退職が、自身と家族にとって満足のいくものになるよう、後悔のない選択をすることが大切です。早期退職のその後まで考えておきましょう。