社労士を効率よく活用するためのポイント【無料相談から契約へ】

自社パートナーとして適格かどうか確認しましょう

一言で社労士と言っても、さまざまな人がいます。経験や知見、知識のレベルの違いには幅もありますし、コンサルティングの特性として回答型タイプや提案型タイプなどもあるでしょう。コミュニケーションを取っていく自社担当者や企業との相性の良し悪しは、それぞれの社労士で異なってきます。

　社労士が携わる業務は、経営の基盤となる人事や労務の内容となることからも、自社に合う社労士を選んでいくことはとても重要なポイントとなります。コンサルティングまでの依頼する場合はとくに、社風や企業理念への理解も求められるところだと思います。

　本契約を結ぶ前に、無料相談やヒアリングを必ず活用してください。自社パートナーとして適格かどうかを見極めるための、接点機会を設けられることを強くおすすめします。

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社労士に業務を委託する場合、契約の形態には「スポット契約」と「雇用契約」があります。

スポット契約

雇用契約

　契約の範囲内であれば、追加料金などもなく安定して相談やサポートを受けることができます。たとえば、開業したばかりで組織、人事、労務関連の手続きや処理に不安のある企業や従業員の増員などで事業拡大を図りたい企業などにおすすめできる形態です。

有効な情報源になる

社労士は、人事や労務関連のコンサルティングも行います。さまざまな業界や同業他社を担当し、経験と知見と新しい情報を得ています。そのため、企業にとっては、自社の人事・労務管理をうまく進めるための有効な情報源になるはずです。一定量のコミュニケーションは取っておくほうが双方にとって、実りの多い環境や状況を作っていくことができるでしょう。

　ちょっとした会話から、課題や改善点の発掘につながることもあり得ます。就業規則のこと、従業員との揉めごと、受けられる助成金の話のきっかけはいつどんな話から生まれるとも限りません。単なるアウトソーシング的な取引を超えて、できるだけ良好な関係を築けるのが理想です。

企業と社労士のコミュニケーションが取りやすい

最近では、クラウド上で社労士と顧客企業が連携できるシステムも登場しています。社労士に依頼する業務の情報を一元管理できるため、確認や保管の上でも便利です。

　クラウドシステムを活用し、契約者双方がアカウントを共有することで、情報提供がスピーディーに進められます。社労士への相談もシステムからすぐに送れますし、社労士の回答、提案、アドバイスなども迅速に対応されるようになっています。コミュニケーションを取りやすい点は双方にとって有効でしょう。

　企業側にとっては、社労士に依頼できる業務内容が把握できるのもメリットです。必要な人事や労務処理を確認することも可能です。人事や労務の知識の浅い経営者でも必要性を把握して、社労士に依頼するのか、自社処理していくのかを抜け漏れなく検討することができます。

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