年間休日の平均は？【日数ごとの働き方や年間休日を考える際の注意点について解説します】

記事更新日：2025年03月28日｜初回公開日：2025年03月28日

「年間休日って一体何日あれば普通なの？」「求人情報を見ても、会社の年間休日数が少ない気がする」そう感じていませんか。年間休日が少ないと、プライベートの時間が十分に取れず、疲れも溜まりがちになります。もしかすると、このままでは理想のワークライフバランスは実現できないかもしれません。この記事を読めば、年間休日の定義から平均日数や日数ごとの働き方、注意点まであなたの疑問が解決します。転職・就職活動で失敗しないために、年間休日に関する正しい知識を身につけましょう。この記事を読んで、あなたの理想の働き方を見つけましょう。

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年間休日の定義

会社を休める一年間の日数

年間休日の定義とは、会社を休める一年間の日数のことです。労働基準法では、労働者に対して週に1日以上または4週間を通じて4日以上の法定休日を確保する義務が定められています。加えて、労働時間の上限も1日8時間、週40時間と規定されています。これらの基準から考えると年間の労働日数には上限が存在し、年間で最低限必要となる休日の日数は約105日といえるでしょう。ただし、多くの企業ではワークライフバランスの観点から、法定休日に加えて法定外休日（年末年始休暇など）を設定して、年間休日をより多く確保する傾向にあります。

休日や休暇との違い

休日と休暇はどちらも労働者が休む日を指しますが、性質は違います。休日とは、もともと労働義務のない日のことで週休2日制における土曜日や日曜日、祝日などが該当します。一方、休暇とは本来労働義務のある日に、労働者の申請や企業の制度によって労働が免除されるものです。代表的なものとして年次有給休暇や夏季休暇、年末年始休暇などがあります。年間休日は前者の休日のみをカウントした日数であり、休暇は含まれません。労働時間や休み方について考える際は、休日と休暇の違いを正しく理解しておくことが大切です。

年間休日の平均

労働者一人あたり115.3日

厚生労働省が実施した就労条件総合調査（令和4年）によれば、労働者1人あたりの年間休日数の平均は115.3日という結果が出ています。この平均日数は、あくまで多くの企業における年間休日の傾向を示すものであり、個々の企業によって年間休日の設定は大きく異なります。年間休日数が多いからといって、必ずしも働きやすい環境であるとは限りません。有給休暇の取得のしやすさや、実際の残業時間なども含めて総合的に判断することが大切です。求職活動においては平均値を参考にしながら、自身の希望する働き方に合った年間休日数の企業を探してみましょう。

年間休日の日数ごとの働き方

125日・120日

週二回の休みと国民の休日が休みになる

年間休日が125日や120日の場合、労働者は基本的に毎週2日の休みと、国民の祝日も休日となる場合が多く充実した休日を過ごせる可能性が高いと言えます。このような企業では、土日を所定の休日としているケースが一般的であり計画的な生活を送ることが可能です。年末年始休暇や夏季休暇といった長期休暇が付与される制度も期待でき、仕事とプライベートのバランスを重視する方にとって、働きやすい環境となるでしょう。このような休日制度は、求職者にとって非常に魅力的な条件の一つとなります。

110日

祝日は原則出勤

年間休日が110日の場合、週に2日の休みは確保されるものの国民の祝日は原則として出勤となる働き方が一般的です。この場合、土日は休みとなる企業が多いですが、祝日は労働日となるため年間を通しての休日数は年間休日が多い企業と比較すると少なくなります。祝日に家族や友人と過ごしたい、リフレッシュしたいと考える求職者は求人情報の休日に関する記載を確認する必要があります。年間休日数だけでなく、具体的な休日の内訳の確認が、後悔のない転職活動を進めるうえで重要といえるでしょう。

土日が一部出勤となる

年間休日が110日の企業では完全週休2日制ではないため、月に数回程度土曜日や日曜日に出勤する可能性も考慮する必要があります。土日の出勤は、企業の業種や繁忙期、シフト制の導入など様々な要因によって発生します。土日にしっかりと休みたいと希望する求職者は、求人情報の年間休日数だけでなく、休日に関する詳細な条件（例えば、月〇回土日出勤ありといった記載）を確認しましょう。面接の際にも、土日出勤の頻度やその際の労働時間、休日出勤手当の有無などを具体的に確認しておくことが大切です。

105日

労働基準法ぎりぎりの働き方

年間休日105日は、労働基準法ぎりぎりの働き方になります。労働基準法では週の労働時間は40時間以内、1日の労働時間は8時間以内と規定されています。この範囲内で働く場合週休2日を確保するのが一般的でしょう。1年は52週と1～2日であるため週休2日で計算すると年間104日の休日となり、端数を加えることで最低限必要な年間休日は約105日となります。これはあくまで最低ラインであり、企業によっては法定外休日などを加えて年間休日数を増やしている場合もあります。

年間休日が105日を下回っても違法にならないケース

1日あたりの労働時間が短い場合

年間休日数が105日を下回る場合でも、労働基準法に違反しないケースとして1日の所定労働時間が短い場合があげられます。労働基準法では、週の労働時間の上限が40時間と定められています。例えば1日の労働時間が6時間である場合、週5日勤務でも週の労働時間は30時間となり、法定労働時間を超過しません。このケースでは年間休日数が105日を下回っても、週に1日の法定休日が確保されていれば直ちに違法とはなりません。求人情報を見る際は年間休日数だけでなく、1日の労働時間や週の労働時間も併せて確認することが重要です。

36協定を締結している場合

労使間で36協定を結んでいる場合も、年間休日が105日未満になることがあります。36協定は法定労働時間を超える労働や、法定休日における労働を可能にするための制度です。36協定を締結すると繁忙期など一時的に業務量が増加した場合に、法定の休日数を下回る形で労働者を勤務させることが許容されます。ただし、36協定には時間外労働や休日労働の上限が定められており、上限を超過する労働は違法となります。求人情報を検討する際は、36協定の締結状況や内容についても確認しましょう。

変則労働制を採用している場合

フレックスタイム制や変形労働制といった、変則的な労働時間制度を採用している企業では、年間休日数が105日を下回るケースが見られます。例えば、1ヶ月や1年単位の変形労働時間制では繁忙期に労働時間を増やし、閑散期に労働時間を減らすといった調整がされ年間休日数が105日を下回ることがあります。ただし、これらの変則的な労働時間制度においても、年間労働日数や1日の労働時間には上限が設けられています。変則労働制を採用している企業への応募を検討する際は、制度内容を把握して自分のライフスタイルに合った働き方ができるか確認しましょう。

年間休日に有給休暇が含まれている場合

年間休日と有給休暇は労働基準法上、異なる考え方に基づいています。年間休日とは、会社が定めた労働義務のない日の合計を指し、本来働く必要のない日のことです。一方、有給休暇は労働者が法律に基づいて取得できる休暇であり労働する義務のある日を休むものです。年間休日数として示されている日数に、有給休暇が含まれているかのような記載がある場合は、その内訳をしっかりと確認するようにしましょう。求人情報を見る際には、年間休日と有給休暇を混同しないよう注意し、それぞれの違いを理解しておくことが大切です。

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年間休日に含まれる休暇

夏季休暇・年末年始休暇

企業において、夏季休暇や年末年始休暇が休日（公休日）と定めていれば年間休日に含まれます。これらの休暇は従業員がまとまった休みを取り、心身をリフレッシュさせることを目的として設けられています。企業によってその期間や日数は異なりますが、一般的に夏季休暇は数日間、年末年始休暇は5日から1週間程度とする場合が多いです。これらの休暇制度の有無や日数は、求職者が企業を選ぶ際の判断材料の一つとなり、ワークライフバランスを重視する方にとって重要な要素といえるでしょう。

有給休暇

有給休暇は、年間休日に「含まれる」というよりも、労働基準法によって労働者に与えられた権利です。入社後一定期間勤務した労働者に対して、その勤続年数や出勤率に応じて付与されるものであり、年間休日とは性質が異なります。労働者は、自身の都合に合わせて有給休暇を取得することができます。近年働き方改革により、年10日以上有休が付与される労働者には、企業が年5日以上の取得を義務付けることとなりました。年間休日とは別に、有給休暇の取得日数や取得しやすい環境であるかどうかも、働きやすさを測る上で重要な要素となります。

法定外休暇

法定外休暇とは、労働基準法で定められた休暇（年次有給休暇や、育児・介護休業など）以外に、企業が独自に設けている休暇制度のことです。その種類は多岐にわたり慶弔休暇やリフレッシュ休暇、バースデー休暇などがあります。法定外休暇の制度や内容は企業によって大きく異なり、福利厚生の一環として提供されることが多いです。求職活動においては、法定外休暇の種類や取得条件なども考慮することで、より自分に合った企業を見つけることができるでしょう。法定外休暇制度が充実している企業は、従業員の満足度が高い傾向にあるからです。

年間休日を考える際の注意点

休める日や曜日は会社によって異なる

年間休日を考える際の注意点として、休める日や曜日は会社によって異なります。完全週休2日制と記載されていても、土日祝日が休みとなる企業もあれば、シフト制で曜日に関わらず休みとなる企業、祝日は原則として出勤となる企業も存在します。年間休日数が多かったとしても、自身の希望するタイミングで必ず休みが取れるとは限りません。土日祝日の休みを重視する方は面接時に具体的な休日の曜日、連休の取得が可能か、シフト制の場合はどうなるかなど確認するようにしましょう。

休みやすさだけを基準に転職を考えない

年間休日を考える際の注意点として、休みやすさだけを基準に転職を考えるのは避けるべきです。年間休日数や有給休暇の取得しやすさは確かに魅力的ですが、それだけに捉われてしまうと後々後悔する可能性があります。給与水準や仕事内容、自身のスキルアップに繋がるか、職場の人間関係や社風など他の重要な要素も総合的に考慮することが大切です。たとえ年間休日が多くても仕事にやりがいを感じられなかったり、待遇に不満があったりすると、長く働き続けることは難しいでしょう。

入社前に年間休日を確認しておく

入社後に聞いていた話と全然違う、思っていたよりも全然休みが取れないといったミスマッチを防ぐために、年間休日は必ず入社前に確認しましょう。求人情報に記載されている年間休日数は、あくまで目安として捉えるべきであり、企業の就業規則や労働条件通知書に正確な情報が記載されています。面接では年間休日の内訳（完全週休2日制、祝日、夏季・年末年始休暇など）を質問し、疑問は解消しておきましょう。曖昧なまま入社してしまうと、こんなはずではなかったと後々後悔するだけでなく、早期の離職にも繋がりかねません。

まとめ

年間休日に関する知識を確認して転職や就職に活かそう

この記事では年間休日とは何かという基本的な定義から、平均的な日数、休日が少なくても違法にならないケースなど、幅広く解説してきました。転職や就職活動を行う上で、年間休日に関する正しい知識は、企業選びの重要な判断材料となります。求人情報に記載された年間休日数だけでなく、休日の内訳や企業の休暇制度を理解すると入社後のギャップを減らし、より自分に合った働き方を見つけられるでしょう。今回の記事で得た知識を活かし、納得のいく転職・就職活動を進めてください。