名目賃金とは？実質賃金との違いや計算方法・物価との関係を分かりやすく解説

記事更新日：2026年08月27日｜初回公開日：2026年08月24日

名目賃金と実質賃金の違いがわからず、自社の賃金状況をどのように見ればよいか迷っていませんか。名目賃金だけを見ていると、物価上昇による生活への影響や、社員が実際に感じている負担を見落とすおそれがあります。名目賃金と実質賃金、賃金指数の違いを理解すれば、賃金の動きを読み取り、自社の施策を考えやすくなるでしょう。本記事では、名目賃金の意味や推移、実質賃金が減少する原因に加え、賃上げ以外で社員のモチベーションを高める方法も解説します。社員の士気を高める施策を検討する際に役立ててください。

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名目賃金とは

労働対価として貨幣で支払われるもののこと

名目賃金とは、会社が労働の対価として貨幣で支払う賃金のことです。名目賃金では、物価の動きを差し引かず、給与として支給された額面を基準にします。たとえば、月給が25万円から26万円に増えた場合、名目賃金は1万円増えたことになります。このように、名目賃金を見ると、労働者に支払われる給与額が前年や前月から増えたか、減ったかを確認できるでしょう。企業の賃上げ状況や、社会全体の給与水準の変化を把握する際にも使われる指標です。金額そのものの動きを見る点が、実質賃金との大きな違いです。

名目賃金には物価の変動が反映されない

名目賃金そのものには、物価の変動は反映されません。ただし、同じ金額の給与を受け取っていても、物価が上がると購入できる商品やサービスは少なくなります。反対に、物価が下がれば、同じ給与でも購入できる量は増えるでしょう。たとえば、賃金が2％増えても物価が3％上昇した場合、給与額は増えている一方で、生活に使えるお金の価値は下がります。このように、名目賃金を見る際は、金額の増減だけでなく、物価の動きもあわせて確認することが大切です。実際の暮らしへの影響を考えるには、物価を反映した実質賃金も確認する必要があります。

名目賃金上昇率は名目賃金が増加する割合のこと

名目賃金上昇率とは、名目賃金が増加する割合のことです。増加前の賃金額を基準にして表すため、同じ1万円の賃上げでも、もとの給与額によって上昇率は変わります。月給20万円が21万円になれば5％、40万円が41万円になれば2.5％です。割合で示すことで、給与水準が異なる企業や時期でも、賃金の伸びを比べやすくなるでしょう。賃上げ額だけでは見えにくい変化も、共通の尺度で確認できます。企業の賃上げ状況や、社会全体の賃金動向を把握する際に用いられる指標です。

実質賃金とは

名目賃金から物価変動の影響を除いた指標

実質賃金とは、名目賃金から物価変動の影響を除いた指標です。実質賃金とは、名目賃金から物価変動の影響を除いた指標です。給与として受け取る金額だけでは、生活に使えるお金の価値までは分かりません。そこで、名目賃金をその時点の物価に合わせて調整し、給与で買える量の変化を表します。実質賃金を確認すると、額面上の賃上げだけでなく、社員の暮らしが実際に楽になったかを考えやすくなるでしょう。企業が給与水準を見直す際は、社員が受け取る金額と生活への影響を分けて捉えることが大切です。

実質賃金は名目賃金や物価の影響を受けない

実質賃金は、名目賃金の伸びから物価の上昇分を差し引いて考える指標です。給与が増えても、それ以上に物価が上がれば、実際に購入できる商品やサービスは少なくなります。反対に、給与の伸びが物価の上昇を上回れば、購入できる量は増えるでしょう。このように、名目賃金から物価の影響を除くことで、賃金が実質的に増えたのかを確認できます。受け取る金額だけでは見えにくい生活への影響を把握し、時期ごとの暮らし向きを比べる際にも役立つ指標です。

名目賃金よりも実質賃金の方が生活に影響する

生活への影響を考えると、名目賃金よりも実質賃金の方が重要です。貴社の賃上げは、物価上昇に追いついているでしょうか。名目賃金が増えても、食料品や光熱費などの値上がりが大きければ、家計に使える余裕は十分に広がりません。反対に、賃金の伸びが物価の上昇を上回ると、購入できる商品やサービスは増えます。実質賃金は、給与額だけでなく物価も踏まえているため、実際の暮らし向きの変化を捉えやすい指標といえるでしょう。社員の生活負担や賃上げの効果を考える際は、名目賃金だけでなく実質賃金も確認する必要があります。

賃金指数とは

賃金指数は労働者に支払われている賃金を指数で表したもの

賃金指数とは、労働者に支払われている賃金を指数で表したものです。賃金指数は、基準年の平均を100とし、各時点の賃金水準がどの程度変化したかを示します。たとえば、指数が105なら、基準年より賃金水準が5％高い状態です。そのため、金額だけを見るよりも、賃金がどの時期にどの程度上がったかを比べやすくなるでしょう。また、100からどれだけ離れているかを見ることで、上昇や低下の幅も把握できます。賃金の長期的な流れを確認する際に役立つ指標です。

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実質賃金が減少する原因

インフレーションの影響

実質賃金が減少する主な原因の一つが、インフレーションです。インフレーションが起こると、商品やサービスの価格が全体的に上昇します。名目賃金が増えても、その伸びが物価上昇に追いつかなければ、給与で購入できる量は少なくなるでしょう。たとえば、名目賃金が2％増え、物価が4％上昇した場合、給与で賄える生活費の範囲は前年より狭まります。このため、給与改定では前年の賃金額だけでなく、生活に必要な支出がどの程度増えたかも判断材料にする必要があります。こうした視点があれば、賃上げ後も生活が苦しいという社員の声を理解しやすくなります。

非正規雇用の増加

非正規雇用が増加すると、労働者全体の平均実質賃金が下がることがあります。パートやアルバイトなどは、正規雇用者より月間の労働時間が短く、一人当たりの賃金も低い傾向にあります。そのため、非正規雇用者の割合が高まると、個々の給与が変わっていなくても、労働者全体の平均賃金を押し下げます。これは、一人ひとりの賃下げではなく、賃金水準の異なる労働者の構成が変わったために起こる動きといえるでしょう。実質賃金の推移を見る際は、平均値だけでなく、雇用形態ごとの人数や賃金の変化も確認する必要があります。

名目賃金の現状と推移

2018年までは緩やかに上昇

2018年までの名目賃金は、景気回復や雇用環境の改善を背景に、緩やかに上昇しました。企業収益の改善や人手不足を受け、基本給の引き上げや賞与の増額が段階的に進んだためです。もっとも、賃金の伸びは急激ではなく、各年の上昇幅も小幅だったといえるでしょう。名目賃金には基本給だけでなく、残業代や賞与も反映されるため、景気や労働時間の変化によって動きます。そのため、この時期の推移は、毎月の給与だけでなく、賞与などを含めた賃金全体の動きとして捉えることが大切です。

名目賃金が減少した理由

働き方改革による残業規制

働き方改革による残業規制は、名目賃金が減少する理由の一つです。貴社では、残業削減による収入の変化を把握しているでしょうか。残業時間が短くなると、基本給が変わらなくても残業代が減り、毎月の給与総額も少なくなります。この場合、名目賃金の低下は、基本給の引き下げではなく、所定外給与の減少によって生じています。給与総額だけを見ると、社員には賃金が下がったように映るかもしれません。基本給と残業代の動きを分けて示せば、減少した理由を説明しやすくなるでしょう。残業削減の成果だけでなく、社員の収入に生じる変化にも配慮が必要です。

生産性向上の取り組み

生産性向上の取り組みも、名目賃金を一時的に押し下げることがあります。業務の自動化や手順の見直しによって残業時間が減ると、残業代も少なくなるからです。一方で、生産性が高まれば、同じ時間で生み出せる成果は増えます。そこで得られた利益を基本給や賞与へ反映できれば、中長期的な賃上げにつながるでしょう。反対に、効率化だけを進めて成果を社員へ還元しなければ、仕事への納得感が薄れるおそれがあります。そのため、生産性向上の成果をどのように配分するかが重要です。

パートタイム労働者の増加

パートタイム労働者の増加も、名目賃金が減少して見える理由の一つです。パートタイム労働者は一般労働者より勤務時間が短く、月間の給与額も低い傾向があります。そのため、パートタイム労働者の割合が高まると、個々の給与が変わっていなくても、全体の平均賃金は低くなります。これは一人ひとりの賃金が下がったのではなく、働く人の構成が変わったことで生じる動きといえるでしょう。平均賃金だけを見て賃下げと判断すると、実態を読み違える可能性があります。雇用形態ごとの人数と給与額を確認することで、減少の背景が見えやすくなります。

実質賃金は前年同月を下回る動きが続いている

2026年の実質賃金は、前年同月を上回る動きが続いています。長く続いたマイナス基調から、改善へ向かう変化が表れたといえるでしょう。近年はベースアップが続き、所定内給与にも賃上げの効果が表れています。ただし、実質賃金は労働者全体の平均です。業種や雇用形態によって賃金の伸びには差があるため、すべての社員の生活が同じように改善したとは言い切れません。2026年の上昇は、賃上げが毎月の給与に反映され、物価上昇による目減りを上回り始めた動きといえます。

名目賃金上昇以外に社員のモチベーションを高める方法

福利厚生の充実

福利厚生の充実は、社員のモチベーションを高めるのに効果的です。貴社の福利厚生は、社員の負担軽減につながっているでしょうか。たとえば、住宅手当や食事補助を設ければ、毎月の生活費を抑えられます。育児中の社員が多い職場では、保育費補助や育児サービスの利用補助により、保育料や送迎費の負担を減らせるでしょう。こうした支援は、仕事を続けるうえでの経済的な不安を和らげます。ただし、社員のニーズに合わない制度では、利用率や満足度は高まりません。年齢層や家族構成、働き方に合う制度を選びましょう。

風通しの良い職場にする

風通しの良い職場では、社員が意見や悩みを伝えやすくなり、仕事への不満を抱え込みにくくなります。上司が一方的に指示するのではなく、部下の考えを聞く機会を設けることが大切です。定期的な面談や意見交換の場を設ければ、業務上の課題や改善案を早めに把握できます。また、発言した社員が不利益を受けない雰囲気づくりも欠かせません。意見が採用されない場合でも、理由を丁寧に説明すると納得感が生まれます。社員が組織に参加している実感を持てる職場は、主体性やモチベーションの向上につながります。

各部署やチーム内での積極的な声かけ

各部署やチーム内で積極的に声をかけると、社員の努力や変化に気づきやすくなります。成果が出たときだけでなく、業務の途中で進み具合を尋ねたり、困っている社員を支えたりすることも大切です。声かけは、大きな成果が出たときだけ行うものではありません。進捗を確認したり、困っている様子に気づいたりした際に、短く声をかけるだけでも効果があります。ただし、形式的な声かけを繰り返すと、不自然に受け取られる場合があります。日常の様子を見たうえで、場面に合わせて言葉をかけましょう。

まとめ

名目賃金を理解して名目賃金以外で社内の士気を高めよう

名目賃金を理解し、社内の士気を高める方法を整理できたでしょうか。名目賃金と実質賃金の動きを把握すると、賃上げが社員の生活にどこまで届いているかを考えやすくなります。一方、社員の意欲を支えるには、金銭面だけでなく、日々の働きやすさにも目を向けることが大切です。生活上の負担を軽くする制度を整え、意見や努力が受け止められる職場をつくることで、会社への信頼も育ちます。施策を導入した後は、利用状況や社員の反応を確かめ、実情に合わない部分を見直しましょう。本記事の内容を参考に、賃金と職場環境の両面から自社に合う取り組みを検討してください。