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投資ビザは存在するのか

記事更新日:2018年11月29日 初回公開日:2018年11月12日

平成27年に「投資・経営」から「経営・管理」という名前に在留資格名が変更となり、実質的に投資でのビザ取得が難しくなりました。

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「投資・経営」から「経営・管理」へ

 以前は「投資・経営」という名前だった在留資格が、平成27年4月より、現行の「経営・管理」という在留資格に変更され運用されています。経営・管理とは、外国人が日本でビジネスを始める(起業)にあたり取得するビザであり、文字通り経営と管理をする為のビザとなります。この経営には、役員などの役職に就く場合も当てはまり、起業する場合に限らず既存の会社の管理職等に就く場合にも当てはまってきます。
 以前の投資・経営という名前の在留資格のまま覚えている方も多いですが、現在は何かしらに投資すればビザがもらえるということではなく、投資額によって変わってきたりするので細かく見ていきましょう。

投資でビザを取るためには

前項で単純に投資をするだけでビザが取れるわけではないとお伝えさせて頂きましたが、絶対に無理ということではなく投資額などにもよるので、ハードルは高く条件がございます。投資というと一般的には不動産投資が多いので、今回は不動産投資についてご説明させて頂きます。ビザ取得のポイントと流れについては下記になります。

【ビザ取得のポイントと流れ】
①日本で法人を作る
②日本で事務所を確保する
③法人で不動産を購入する

簡単に言うと、投資でビザを取るというよりかは、「投資した物件によって収益を出して会社経営をしていくので、ビザをください」という流れになります。ですが、一般的な法人経営と違い、不動産投資では営業を行なったり実質住宅の管理も不動産会社に任せると思いますので、行なう業務はほとんどないと思います。ですので、会社としてホームページを持ったりすることもないと思いますので、持ち物件の写真などを提出してビジネスモデルを説明していくことになります。ここでのポイントは投資している額になります。明確な決まりはないですが、数百万円・数千万円の投資額では実質的に投資での経営・管理ビザの取得は難しくなります。投資でビザ取得する場合に、ここの投資額の大きさが問題となり、ハードルが高いと言われる要素の1つでもあります。

日本で法人を作る

 先ほど流れについて記載しましたが、まず日本で法人を設立しなければなりません。法人は合同会社・株式会社どちらでも問題はございません。(それぞれの会社の違いについては今回省略させて頂きます)会社を日本で設立する段階で資本金の振込という作業が発生してきます。この資本金の振込というのは、日本国内の口座に振り込む必要がありますので、実質日本に口座を持っていない外国人は法人設立ができないということになります。そうした場合はどうしたら良いのかと言うと、日本にいる協力者を見つけるしかありません。簡潔に言うと、会社設立の時だけ共同代表として設立の手伝いをしてもらう方法です。外国籍の方が日本で会社設立してビザ取得をする場合には、日本人と同じようにスムーズに会社設立できない場合もございますので、予め流れを確認されておくことをおすすめ致します。

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    この記事を書いた人

    塩野 豪(しおの ごう)

    行政書士塩野豪事務所の代表。
    外国人ビザ(在留資格)の専門家として活動し、フィリピンやカナダなど外国との繋がりも強い。
    人材紹介会社の外部顧問としても活動している。

    HP:行政書士 塩野豪事務所

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