5年または3年。希望する期間の就労ビザを取得するには【条件・審査基準】

記事更新日:2019年10月26日 初回公開日:2019年04月08日

ビザ(在留資格)について
就労ビザには在留期間があり、一般的には1年/3年/5年のいずれかになり、その都度更新手続きをする必要が出てきます。では5年などの長い在留が認められるようにするためにはどういったことを気を付ける必要があるのでしょうか。

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在留期間の種類について

 就労ビザの在留期間は「5年」「3年」「1年」「3ヶ月」の4つございます。この在留期間は、申請時に希望として提出することになりますが、必ずしも希望通りの在留期間になるわけではございません。詳しくは後述していきますが、雇用期間や外国人の在留状況によって入国管理局の審査の中で判断されることになります。基本的には1年、3年、5年のどれかになることが多いですが、何年も1年の在留期間しかもらえないという外国人の方もいるかと思います。そういった方や企業に向けて、どういった基準で在留期間が決められているのか解説していきたいと思います。

在留期間についての審査基準

 在留期間は長くもらえた方が、更新手続きの手間もなくなるので5年を希望される方も多いと思いますが、誰でも希望すれば5年の在留期間をもらえるわけではございません。主な審査基準としては下記です。

【審査基準】
①会社の規模(カテゴリー1またはカテゴリー2が優位)
②外国人雇用の実績
③就労予定期間(契約で1年の場合は、1年しかもらえません)
④会社の安定性(決算数字)
⑤外国人が行う職務内容について
⑥入管法上の履行義務を履行しているか(届出などをしっかりと行っているか)
⑦日本に何年住んでいるか
⑧外国人本人の素行は良いか

 主には、上記8つが審査において大きく影響を与えます。①~⑤に関しては雇用する会社の状態が審査されることになります。⑥~⑧については、外国人本人の今までの在留状況が判断されることになります。
 まず①~⑤の企業側の審査について簡単に説明をしていきます。①に関しては、会社の規模が大きければ有利ということになります。カテゴリーとは入管法上において会社の規模等で分けている仕組みになります。②に関しては外国人雇用の実績を見て、今までその会社に就職した外国人の状況なども考慮されることになりますので、外国人雇用の実績がない企業ですと、1年の在留期限になることが多いです。③の就労予定期間とは、雇用契約を締結している場合は、その雇用期間について、または申請書に記載している雇用期間において、当たり前ですが長期で雇用するつもりが場合は、雇用期間を超える在留期間をもらえることはございません。④については、決算書上の数字において、外国人を雇用して給与が安定的に支払うだけの体力があるかという部分を見られることになります。⑤については、技術・人文知識・国際業務の就労ビザの場合は、単純労働ではないかなど、外国人の専門性を活かせる仕事であるかが審査されます。単純労働の疑いが少しでもあると、短い在留期限になることが多いです。カテゴリー3または4の企業及び個人において、5年の在留期限をいきなり取得することは難しく、1年または3年が一般的になります。
 続いて、⑥~⑧についてご説明いたします。これらは、外国人本人について審査される部分で、例えば転職等しているのであれば「所属機関変更の届出」を退職から14日以内に入国管理局に出すことが義務となっており、こういった義務をしっかりと守れる人かを見られます。⑦については日本に長く住んでおり、しっかりルールを守れている人かなど判断されます。⑧については、留学生のオーバーワークや犯罪歴などについて見られることになります。

さいごに

 なぜ4種類の在留期間があるかと言うと、例えば5年などの長い在留期間をルールが守れていない外国人に与えると、5年間は更新手続きをしなくても良いと思い、入管法のルールを守らず、日本の治安に影響を与える懸念があることなど様々な理由がございます。(5年の就労ビザを取得しても、許可を受けた時と状況に変化が生じた場合は、入管に報告が必要になります。=届出)
 長い在留期間を取得するためには、企業と外国人本人の両方が関係あるので、審査基準を理解したうえで、長い在留期間をもらえるように申請をするようにすることが大切になります。

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この記事を書いた人

塩野 豪

(しおの ごう)

行政書士塩野豪事務所の代表。
外国人ビザ(在留資格)の専門家として活動し、フィリピンやカナダなど外国との繋がりも強い。
人材紹介会社の外部顧問としても活動している。

HP:行政書士 塩野豪事務所
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