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2025年問題とは?【問題と解決】

記事更新日:2018年11月29日 初回公開日:2018年11月26日

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2025年問題をご存知でしょうか?2025年には2つの問題が起こることが懸念されています。どのようなことが起こるのか、その内容と対策を確認しておきましょう。

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2025年問題とは?

2025年問題は2種類

「2025年問題」といっても、大きく分けて2つのことが問題視されています。その内容について対策と合わせてみていきましょう。

高齢化に関する2025年問題

1つ目は、高齢化に関する問題です。現在も少子高齢化と言われている日本ですが、2025年には1人の高齢者を2人の労働者で支えることになると言われています。これに伴い、人手不足や財政難などという問題が発生すると考えられています。

コンピュータシステムに関する2025年問題

2つ目は、コンピュータの誤作動に関する問題です。日本固有の元号に基づくコンピュータシステムの年問題で、昭和100年問題とも呼ばれています。これは2000年にも類似した問題が起きています。

高齢者に関する2025年問題

高齢者に関する2025年問題って?

国民の3分の1が高齢者に

2025年問題は、「人口の減少」「超高齢社会現象」に関する問題です。団塊の世代と呼ばれる1945~1950年生まれ(2018年時点:69~71歳の前期高齢者)が2025年に75歳以上の長期高齢者になるため、超高齢化社会が進むと考えられています。

総務省統計局《人口の推移と将来人口》(平成29年)のデータによると、2025年までの総人口の変化は以下のようになります。

*2020年以降は将来人口

2015年から減少傾向ではありますが、問題になるほどの人口減少とは思えません。しかし、年齢区分別人口で見てみるとどうでしょう。

年齢区分別でみると「少子化」「高齢化」がよくわかります。上記グラフでの年齢区分別比率変化は以下のようになります。
・1920年  生産年齢人口10人で高齢者1人弱を支える。高齢者は国民の20人に1人。
・1945年  生産年齢人口10人で高齢者1人弱を支える。高齢者は国民の20人に1人。終戦の年。
・1995年  生産年齢人口5人で高齢者1人を支える。高齢者は国民の6人に1人。年少人口と老年人口がほぼ同じ年。
・2025年  生産年齢人口2人で高齢者1人を支える。高齢者は国民の3人に1人。
2025年には、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上の超高齢化社会となります。

どのようなことが起きるの?

具体的には以下のようなことが予想されています。

団塊世代の引退で労働力不足に

2025年にはほとんどの団塊世代が定年退職しているため、労働人口の減少による労働力不足が懸念されます。そこで人手不足の解消と働き方改革が必要です。

<人手不足の解消>
解消方法としては外国人の積極採用、ロボットの導入が代表的です。近年グローバル化が推進されていることもあり、外国人採用に積極的な企業も増加しています。日本の生産年齢人口の減少は他国から補うという考え方です。また、できるだけロボットやAIを導入し、人手不足を解消しようという考えもあります。

<働き方改革>
厚生労働省によると働き方改革については、総理が議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まった「働き方改革実現会議」において、「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生鮮性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など9つの分野について、具体的な方向性を示すための議論を行いました。その成果として「働き方改革実行計画」が平成29年3月28日にまとめられています。
9つの分野は以下の通りです。
・長時間労働の是正
「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等
・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
正規雇用労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇の差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにする
・柔軟な働き方がしやすい環境整備
テレワーク、副業・兼業、在宅ワークなどのライフワークにあった働き方
・ダイバーシティーの推進
病気の治療や子育て介護等と仕事の両立、女性が活躍できる環境整備、外国人や障碍者就労の推進
・賃金引上げ、労働生産性向上
・再就職支援、人材育成
労働移動支援助成金
人材育成
・ハラスメント防止策
・働き方改革取組事例、自己診断
・取引条件改善など業種ごとの取組

産業面でも大きく変化する

若者が減り、高齢者が増えるので、作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀にかかわる人が増えるということも考えられます。すでに2010年までの間にも産業別人口も大きく変化しています。

農業林業水産業に携わる第1次産業が減少し、目に見えない情報やサービスを行う第3次産業が6倍に増加しています。今後も引き続きサービス業は増加し続けると考えられます。

成長が予想される産業には以下のようなものがあげられます。
・高齢者でも元気な人が増え、消費者としての存在感を増していく
→レジャー、スポーツ、旅行の業界
・一人暮らしのお年寄りが増える
→家電、住宅、食品分野でお年寄りの一人暮らしに対応した商品が必要となる
・高齢者の増加
→医療、介護業界

行政面での対策

国を支える側であったおよそ800万人の団塊の世代が一斉に供給を受ける側に回るので、社会保険のバランスが崩れることが予想されます。介護・医療費等介護保険費の増加、年金制度等社会保険制度の疲弊・破綻が懸念されています。例えば、2015年1月に厚生労働省が発表した「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」内で認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるといわれています。これは65歳以上の高齢者のうち5人に1人が程度を問わない認知症であるという計算になります。この場合介護の必要性が増し、同時に人手不足も深刻化していきます。政府の対策には以下のようなものがあります。

<地域包括ケアシステム>
厚生労働省におけるもので、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の元で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進する事業です。

<社会保障を充実>
例えば、自民党は「劇的な生産性の向上」を掲ており、国民所得をあげ、集中投資期間を設け、税制や規制改革対策を目指すと歌えました。また、年金支給年齢の引き上げなどもやはり対策としてとられると考えられます。

コンピュータシステムに関する2025年問題って?

コンピュータシステムに関する2025年問題って?

2025年は昭和100年に

官公庁や金融機関などを中心に、アプリケーションソフトウェア内部での年を昭和2桁で表現しているシステムが存在しています。日本の公文書には西暦ではなく昭和を利用することにより、同じ2桁でも25年先まで表現できるという利点がありました。しかし昭和100年=昭和0年と認識されてしまうので正しく扱うことができず2000年問題と類似した誤作動を起こす可能性があるといわれています。

どのようなことが起きるの?

2000年問題に類似した誤作動

2000年問題では、1981年→81といったように、当時のコンピュータは年数を下2桁のみで処理していることが多く、1999年から2000年に切り替わるタイミングでは、99→00と変遷することになるためデータベースの順序が狂うことが予想され、それによって予想外の重大なトラブルが起きるのではないかと様々なメディアが報道し、社会の不安をあおりました。
当時は以下のような誤作動が想定されていました。
・発電、送電機能の停止や誤作動とそれに伴う停電
・医療関連機器の機能停止
・水道水の供給停止
・鉄道、航空管制などの誤発射
・銀行、株式市場など金融関連の機能停止

結果的には直前に騒がれていたような生活に直結するほどの大きな混乱は起きませんでした。発生時期が明確であったことや企業間連鎖を防ぐ相互監視が働いたことなどの要素が混乱回避への対策につながったと考えられています。また、もともと2000年は千の位が2になること、うるう年であることなど、コンピュータ関連の騒ぎが起きる可能性が大きい年でもあったため危機管理が行われていました。

金融面では、1998年7月15日に、財務局から各金融機関に対して「コンピュータ2000年問題対応に関する資料の提出について」という通達が出されました。
1.経営における2000年問題対応の位置付けに関する資料
2.総費用見積りに関する資料
3.対応体制に関する資料
4.対応スケジュールに関する資料
5.進捗状況に関する資料
6.危機管理計画に関する資料
7.対応状況の開示に関する資料
これらの資料の3か月ごとの提出を命じ、1999年10月からは毎月の提出を命じました。内容は、あらゆる機器のリストアップ、問題判別の実施、対応マニュアルの作成・配布、一斉テストの実施、顧客・取引先に対しての周知徹底などです。金融機関は政府と一体となって取り組み、サービスが停止することのないよう万全の体制を取りました。

対策

対策が必要になるのは、現在も年を昭和で表現しているシステムのみになります。
・桁数を増やし、00にならないようにする
・西暦に改める(公文書では事実上元号の記載が義務付けられているが、表示時に変換すればよいため内部的に西暦を用いるのは可能)

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